公立・公的病院の統廃合は撤回を求めるべき
藤本議員は、厚労省が進めようとしている公立・公的医療機関の統廃合計画については撤回を求めるべきだと追及しました。
厚生労働省は、病床削減を目的とした地域医療構想を進めるため、全国約４４０の公立・公的医療機関等の再編統合を計画。県内では１３病院（下記）を統廃合に向けた再検証の対象にあげています。
■岩国市立錦中央病院■岩国市立美和病院■光市立大和総合病院■光市立光総合病院■徳山医師会病院■周南市立新南陽市民病院■小郡第一病院■山口宇部医療センター■美祢市立美東病院■美祢市立病院■山陽小野田市民病院■小野田赤十字病院■下関市立豊田中央病院
藤本議員は、１３の再検証対象医療機関の内、５病院は新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を確保しているなど、地域医療に欠かせない医療機関だと強調。コロナ禍の中、公立・公的医療機関等の再検証の要請の撤回を県は国に求めるべきだ、と質しました。
必要な医療提供めざした議論が必要
健康福祉部長は、「それぞれの地域で必要とされる医療が確実に提供されることをめざし、各地域の調整会議で十分な議論が行われることが必要であり、撤回を求める考えはない」と答えました。
「統合不要」と国に報告を
藤本議員は、全国知事会が6月4日、厚労省に対し「コロナ禍で公立病院の存在意義が高まっている中で、地域医療構想のごり押しはしないように」という趣旨の申し入れをしていることを紹介。７つの公立・公的医療機関が再検証対象にあげられた石川県は今年3月には「統廃合は不要」との再検証の検討結果を厚労省に伝えていたことを指摘し、「山口県も、石川県と同様に『統廃合不要』という意見をあげるべきだ」と迫りました。
議論中であり、現時点で報告しない
健康福祉部長は、「石川県は、地域医療構想調整会議で検討した結果を国に報告したことは承知している」と事実関係を認めた上で、「現在、各地域の調整会議で議論を行っている最中であり、現時点、国に対して報告することは考えていない」と答えました。
《参考》
