山口県もパートナーシップ宣誓制度の導入を
藤本一規議員
パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねします。
県内で初めて宇部市が「パートナーシップ宣誓制度」を９月に運用開始します。
県弁護士会は、５月３１日、「民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」を発表しました。
資料の通り、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の調査で、６月１日現在、茨城・群馬・大阪の府県を含めた１０６自治体でパートナーシップ制度が導入され、導入自治体の人口割合は３７．４％となっています。
宇部市の動きや県弁護士会の会長声明を受けて山口県としてパートナーシップ宣誓制度導入に向けた検討を開始すべきですがお尋ねします。
国の動向を見守り、情報収集している
神杉さとみ環境生活部長
パートナーシップ宣誓制度については現在、国において、いわゆるLGBTに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守るとともに情報収集を行っているところであります。
現時点では、制度導入に向けた検討を開始することは考えていません。
ＬＧＢＴｓの啓発強化し、ハンドブック等の作成を
藤本一規議員
３月に策定された第５次県男女共同参画基本計画に「性的指向や性自認を理由として困難な状況に置かれている人々に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、啓発活動を行う」ことが初めて明記されました。県は、どのような啓発活動を行うのかお尋ねします。
また、鳥取県や宇部市が職員向けハンドブックを作成しています。広島県や宇部市が住民向けの啓発冊子を作成しています。県は、職員向けハンドブックと県民向け啓発冊子を作成すべきですがお尋ねします。
セミナーを開催し、作成する県民向けリーフレットは職員向けにも活用
神杉さとみ環境生活部長
県では、性的指向や性自認を理由として困難な状況に置かれている方に対する県民の理解と認識を深めるため､｢性の多様性」をテーマとしたセミナーの開催等を行うこととしています。
職員向けハンドブックと県民向け啓発冊子の作成については、県としては、LGBTに関する法制度に係る国の動向等を見守ることとしていることから、現時点では、職員向けハンドブックの作成までは考えていませんが、県民向けの啓発活動を行う中で、リーフレットを作成することとしています。
また、このリーフレットを職員向けにも活用する予定としています｡
（2021年7月1日）
