県立学校の「ブラック校則」見直しを
藤本一規議員
県立高校の校則についてです。
全県立高校の校則をもとに、問題点をまとめました。➡資料
生徒の私生活上の事柄（旅行、外泊など）について学校の許可や承認を必要とする校則が２１校。集会・行事への参加や団体への加入などに学校の許可・承認・届出を必要としている校則が１４校。下着の色などを指定している校則が１２校。頭髪の色についての届出を定めている校則が、６校。ツーブロックを禁止している校則が８校ありました。
６月８日、文部科学省は、県教委などに「校則の見直し等に関する取組事例について」とする事務連絡を行いました。県教委は、この通知をどのように周知したのかお尋ねします。
「事務連絡」をもとに校則の見直し等を依頼
西村和彦副教育長
国からの通知の周知についてですが、県教委では、各高校に対し、国の事務連絡を添付した文書を発出し、引き続き、学校や地域の実態に応じて、校則の見直し等に取り組むよう依頼したところです。
時代の進展を踏まえ見直すべき校則がある
藤本一規議員
事務連絡に、「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直されなければならない」とあります。県立学校の校則の中に、時代の進展などを踏まえ見直すべきものがあると思いますが、教育長の見解をお尋ねします。
見直しは実情に応じ、各学校で判断されるべき
西村和彦副教育長
校則の見直しについては、各学校において、実情に応じ、生徒・保護者・地域等で十分に話し合った上で、判断されるべきものと考えています。
実態調査し、見直しの通知を出すべき
藤本一規議員
事務連絡に、岐阜、長崎、鹿児島の例が出ています。共通しているのは、実態調査をして校則見直しの通知をしていることです。
県教委は、県立高校の校則の実態調査を行うべきです。また、校則見直しの通知を出すべきですがお尋ねします。
全校の校則を把握。見直しの際の視点、具体例を示して助言し、通知は出さない
西村和彦副教育長
県立高校の校則の実態調査ですが、県教委では現在、全ての県立高校の校則を把握しており、改めて実施することは考えていません。
また、校則見直しの通知を出すべきとのお尋ねですが、今後も継続的に、見直しをする際の視点や具体例などを示しながら助言していくこととしており、改めて通知を出す予定はありません。
校則見直しに向けた視点、具体例を明らかに
《再質問》藤本一規議員
県教委としてどのような視点で今後、山口県の学校の校則を見直すべきとお考えなのか､具体例をどうお考えなのか、示して下さい。
「社会通念上合理的と認められる範囲、規範意識醸成のための内容であること」
西村和彦副教育長
（文部科学省の通知の中には）他県の例等が、具体的な視点等で示されているところでございます。例えば、見直しの視点としては、児童生徒の人権を保障したものであること、社会通念上合理的で、合理的と認められる範囲となっていること、規範意識醸成のための内容であること、などが示されているところです。
県教委といたしましても、そのように考え、整理しているところでございます。
（2021年7月1日）
