地球温暖化防止のため、石炭火力発電所は是認するな
藤本議員は、地球温暖化を防止する立場から、宇部市ですすめられている石炭火力発電所の建設計画については、県も是認しないよう求めました。
藤本議員は、地球温暖化防止対策の強化を定めた「パリ協定」は、長期目標として世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて１．５度に抑える努力を各国に呼びかけ、環境NGO「気象ネットワーク」は石炭火力発電所を２０３０年までに全廃すべきと提言していることを紹介。環境省も今年３月、石炭火力発電所の環境影響評価に対しては「是認できない」とする方針を打ち出したことも踏まえ、現在、電源開発と宇部興産が宇部市西沖の山に計画している石炭火力発電所の環境については、県も「是認できない」という方針で臨むよう求めました。
「環境省の方針を参考に適切に対応」と明言
西田環境生活部長は、「事業者から新たな計画が提出された場合、環境省の方針も参考にしつつ、環境影響評価法の手続きに沿って、環境保全の見地から適切に対応する」と明言しました。
石炭火力発電所のための工業用水事業は見直しを
関連して藤本議員は、宇部市西沖の山に計画されている石炭火力発電所は、参入予定だった大阪ガスが今年４月、撤退を表明したため、当初６０万㎾２基の計画から、１基への縮小が検討されていることを指摘。この石炭火力発電所計画を前提に、山口県企業局がすすめている「宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業」（想定事業費２６億円）については、計画規模の縮小も踏まえ、抜本的な見直しが必要ではないか、と質しました。
事業規模の見直しを示唆
篠原企業局長は、「この度の石炭火力発電所建設事業計画の見直し状況も踏まえ、必要な工業用水施設の整備等について適切に対応したい」と答えました。
（２０１９年６月１９日）
