請願第３号は、「給食費の無償化」を求める意見書提出を求めるものです。
憲法26条にそくして、給食費の無償化を
請願要旨にあるように、子どもの食を巡る状況は、成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満や痩せの増加など、問題は多様化、深刻化しています。
食文化の継承や自然の恵みなどを理解する上で、食は重要な教材であり、学校給食は、食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置付けられています。
公教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に格差が生じることはあってはなりません。学校給食の無償化をはじめ、義務教育で残されている教育費負担をなくし、憲法２６条にそくして完全無償化をはかることは急務です。
よって、国の責任で給食費の無償化を行うことを求める意見書を提出すべきであり、不採択とした委員長報告に反対します。
（2019年6月28日）
（請願第3号）「給食費の無償化」を求めることについて
貧困と格差が広がる中、就学援助制度の切り下げや消費税の増税などが追い打ちをかけている。２０１４年の消費税増税時には、給食の質低下を招かないよう給食費の値上げを実施した自治体もあった。今年１０月に予定されている消費税増税が行われれば、さらに、給食費の保護者負担がふえるおそれがあり、教育費の負担軽減を進めようとする自治体を苦しめることにつながる。
全日本教職員組合（全教）の行った各自治体の給食費にかかわる補助制度に関するアンケート調査や文科省の調査結果から、全額または半額以上の補助をする自治体が、年を追うごとにふえていることが明らかになった。しかし、財政力による自治体間格差が大きくなっている点も鮮明になっている。
子供の食をめぐる状況は、成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満や痩せの増加など、問題は多様化、深刻化してきている。
地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で、食は重要な教材である。学校給食は、食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられている。
公教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせることなく、全ての小・中学校で学校給食を実施し、給食費を無料にすることが求められている。
子供たちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことを踏まえ、子供たち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子供たちの健やかな発達を保障するためにも、国の責任による給食費の無償化が強く求められている。
以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。
記
国の責任で、給食費の無償化を行うこと。
