県事業の市町負担金を定める条例
日本共産党県議団を代表して、討論を行います。
本会議に提案された１３議案のうち、議案第２号、３号、４号及び５号に反対します。残り９議案には賛成します。
まず、議案第２号は、県が行う建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めるものです。
２０１０年度から事務費にかかわる負担金を市町に求めない改善が始まりましたが、それでも同議案に係る市町の負担金総額は３９事業で３３億３千万円にも上っています。
県事業負担金は廃止し、市町財政を側面支援すべき
県内のすべての自治体が、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成制度を大幅に拡充しています。本来、県が責任を負うべき財政負担を肩がわりしているのです。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対をいたします。
（２０１９年１０月４日）
