住民生活を脅かす米軍機騒音に厳しく対応を
木佐木議員は、空母艦載機部隊の岩国移駐が完了して１年半が経過する中で、「爆音なくせ署名」が２万筆を超えて広がり、岩国市が実施した本年度の市民満足度調査では、米軍岩国基地の安心・安全対策について「満足」と答えたのは２６．８％に留まり、「あまり」を含め「満足していない」が５４．３％と２年続けて過半数を占めていることを指摘。「市民の思いをしっかりと受け止めて、政府や米軍に厳しく対応すべきだ」と質しました。
騒音の増大認め、「国に対策強化を強く要望」
藤田総務部理事は、ＦＣＬＰ（昼夜着艦訓練）やＣＱ（着艦資格取得訓練）等により、「広範囲で騒音が増大して、住民生活に大きな影響を及ぼしている」という認識を示し、①集中的な訓練の実施の緩和や訓練場所の分散、②ＣＱ実施時における運用時間帯への配慮、③艦載機滞在時の騒音の状況を踏まえた第１種区域（民家防音工事）の見直しなど、騒音軽減措置や騒音対策の拡充などを今年６月、国に強く要望した、と答えました。
実質的なＦＣＬＰは「あってはならない」
木佐木議員は、今回、通常はＣＱに先立って実施されるＦＣＬＰは行われなかったと県が説明していることを取り上げ、「実際にはＣＱ実施前に岩国基地滑走路へ光学着陸装置を持ち込んでの離着陸訓練が行われた。知事が『あってはならない』とするＦＣＬＰそのものではないか」と迫りました。
「通常の訓練」と国いいなり露呈
藤田総務部理事は、国は「通常の訓練の一環として必要な訓練を実施していると考えている」と説明があったことを理由に、「県としてもＦＣＬＰではなく、通常の訓練の一環で行われたものと受け止めている」と国いいなり姿勢をあらわにしました。
（２０１９年９月２６日）
