著しく不均等な米軍への自動車税の特例措置の是正を
米軍岩国基地などに駐留する米軍の構成員が所有する私有車両の自動車税は、日米地位協定に基づき、日米合同委員会で合意された特例措置により、一般車両に比べ著しく低く不均衡なものになっています。
藤本議員は、今年７月の渉外知事会が政府に対して行った「基地対策に関する要望」で、貴重な自主財源の充実のために自動車税等の優遇税制の是正を求めたことを指摘。本来の課税額と特例措置による課税額を明らかにするよう求めるとともに、「空母艦載機の移駐により、今後、県内の米軍関係者の数が１万人を超えると見込まれており、私有車両も増えることが想定される。自動車税の優遇制度の是正を国に強く求めるべきだ」と迫りました。
自動車税で年８８００万円の収入減
平屋総務部長は、県内の米軍の構成員等が所有する私有車両（いわゆるYナンバー）の台数、課税額について、「県税である自動車税の１８年度の課税台数は約３０００台、税額は約３２００万円で、一般の税額に換算すると約１億２０００万円となり、約８８００万円の収入減となる」、「市町村税である軽自動車（いわゆるAナンバー）税の課税台数は約６００台、税額は約１６０万円、一般の税率に換算すると約４００万円となり、約２４０万円の収入減」と明らかにしました。
「特例措置の縮小、整理を国に要望」
村岡知事は、「県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から、特例措置を縮小、整理することが望ましいと考え、国に要望してきた。関係自治体と密接に連携・協力して国に働きかけていきたい」と答えました。
（２０１９年９月３０日）
