特別支援学校の通学バスへの支援強化を
県内１０の特別支援学校の児童生徒のため、現在４８ルートで通学バスが運行されています。年間約５億円の運行経費については、国の財政措置（地方交付税措置）と財政支援（約２億円）でまかなわれています。しかし、来年度からは財政支援がなくなるため、全額を県予算で措置することになります。
藤本議員は、国に対し、通学バス運行費への財政支援の継続を求めるべきだと質しました。
また、通学バスを利用している児童生徒のうち、現在１１８人は乗車時間が１時間を超えていることを指摘し、改善を求めました。
ルート見直しで時間短縮に努力
繁吉福教育長は、通学バスの運行経費への財政支援については「国の動向を注視していく」と述べ、通学時間については「運行ルートの見直しなどによる時間短縮など、児童生徒の負担軽減に努めていく」と答えました。
（２０１９年９月３０日）
