コロナ禍の災害時における避難所運営の改善を
藤本議員は、コロナ禍の災害時における避難所の確保と運営改善を求めました。
内閣府は6月8日、都道府県等に対し「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」を発出しました。
ガイドラインは、コロナ感染を防ぐため「避難者の健康状態の確認」「十分な換気の実施、スペースの確保」「発熱、咳等の症状が出た者のための占用スペースの確保」「必要な物資資材の提供」などを明示しています。
藤本議員は、このガイドラインを市町にどう周知したのか、質すとともに、国のガイドライン改定をうけて、県が2018年３月に策定した「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を早急に改定するよう求めました。
「基本指針」の改定に向け検討する
総務部長は、国のガイドラインについては、6月10日、市町に対し、避難所の運営訓練の実施に当たって参考にするよう文書で周知したことを明らかにし、「国から示された留意事項等もふまえながら、避難所のレイアウトの見直しや、避難者を受け入れる際の対応など、各市町の対策例を今後、県の基本指針に反映する」と改定に向け、検討を進める考えを示しました。
避難所の衛生環境対策に必要な備品確保を
また、藤本議員は、内閣府などが６月１０日に発出したＱ＆Ａでは「避難所における衛生環境対策として必要と考えられるもの」として、マスク、アルコール手指消毒液、非接触型体温計、除菌用アルコールテッシュ、簡易トイレなどのほか、段ボールベット、パーテーションなど２５品目を上げていることを指摘し、市町の備蓄状況を質すとともに、県としての援助方針を尋ねました。
要請があれば民間団体との協定も活用して調達する
総務部長は、「新型コロナウイルス感染症が懸念される状況下においても、安心して避難できるよう、国が示した25品目も参考にしながら、マスクや消毒液、体温計などの追加調達が進められている」と述べ、「県としても、災害時に市町から要請があれば、民間団体等と締結している協定を活用し、衛生用品をはじめ、必要な資器材の調達に向けた調整などを行う」と答えました。
（2010年7月1日）
