洪水防止へ県内ダムでも事前放流を
藤本議員は、国が河川の洪水防止対策の一つとして取り組みを始めた国管理河川におけるダムの「事前放流」を取り上げ、県管理の２級水系でも事前放流を実施する体制整備を急ぐよう提案しました。
国は今年４月、ダムの「事前放流ガイドライン」に基づき、５月末までに国管理の１級水系のダムにおいて、事前放流を実施するための「治水協定」を締結し、一部で運用が始まっています。（2020年6月20日付の記事に詳細）
藤本議員は、中国地方では岡山、島根、広島各県で県管理の2級水系で「治水協定」を締結に向けた具体的な取り組みが始まっていることを紹介。「山口県においても、県管理の２級水系で事前放流に向けて、関係利水者と治水協定を締結し、事前放流を行える体制を整備すべき」と迫りました。
浸水被害を受け、大きなダムがある水系から具体化
土木建築部長は、「２級水系については、１級水系での取り組みを参考に、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに、貯水容量の大きなダムがある水系から、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流に実施に向け、治水協定を締結していく」と前向きな姿勢を示しました。
県によると、県内の２級水系には、県管理ダムが１９基、企業局などが管理するダムが１７基あります（下表）。
（2020年7月1日）
