県の「応援給付金」は開所した朝鮮学校にも給付を
藤本議員は、県が６月補正予算に盛り込んだ幼稚園等の教職員や学童保育の指導員などを対象に１人５万円を給付する「応援給付金」を山口朝鮮初中級学校及び付属幼稚部の教職員にも支給するよう求めました。
同校及び付属幼稚部は、新型コロナウイルス感染症対策のため、休業した上で、保護者の意向を受け、幼稚園の子どもたちのあずかり保育、初級部の子どもたちの学童保育を実施しました。３月は１２日、のべ２３人、４月は１６日、のべ７１人、５月は６日、のべ２３人が利用しています。
ところが県は、朝鮮初中級学校及び付属幼稚部については、「文書による運営の継続を要請していない」、学童保育については、「事業を所管する下関市に放課後児童クラブの開始届が提出されていない」ことを理由に対象外としています。
藤本議員は、保護者の要請で運営を継続したにも関わらず、あれこれの理由をつけて応援給付金の対象外とすることの不当性を強調。「山口県が、朝鮮学校及び幼稚部を対象外にするのは日弁連の会長声明が指摘する『差別的扱いに該当するおそれがある』」と批判し、是正を求めました。
官僚的な対応で差別的取扱いを正当化
総務部長は、「応援給付金は、国及び県からの要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園等の教職員を対象にしたところであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象にしていない」、「朝鮮学校の放課後児童クラブは、下関市に開始届が提出されておらず、放課後児童クラブに該当しない」とくり返し、「差別的扱いに当たるとは考えていない」と突っぱねました。
（2020年7月1日）
