県有施設の市町移管、廃止はやめ、存続を
藤本議員は、県が新型コロナウイルス感染拡大を受け、一時凍結を決めた「公の施設の見直し」の今後の方向性を質し、県有施設の統廃合計画は中止するよう求めました。
県は、6月17日の行財政構造改革統括本部会議で、2017年から21年度の計画で進めてきた「行財政構造改革」の一時凍結を決め、その柱の一つだった「公の施設の見直し」については、１１施設（下表）を対象に「市町への移管、あるいは廃止」を視野に進めてきた関係市町と協議も中止することを決めました。
藤本議員は、対象11施設の指定管理の期間は、すべて今年度末（2021年3月31日）に期限切れを迎えることを指摘し、「来年度から5年間、指定管理を継続するということか」と質しました。
「来年度も指定管理を継続する」
総務部長は、「来年度も指定管理を継続することになるが、次期指定管理の指定期間や事務手続きについては、今後、指定管理者制度ガイドラインに沿って、施設所管課において検討する」と答えました。
（2020年7月1日）
