ＰＣＲ検査は診断目的から防疫目的に転換し、大規模に実施を
新型コロナの県内の陽性者は９月２０日時点で１９５人に達し、人口１０万人当たり１４人と中国５県で３番目。人口千人当たりのＰＣＲ検査数は６．５、中国５県のトップは鳥取県の９．４、次いで島根県の７．９、広島県は７、岡山県は４．２です。
木佐木議員は、「新型コロナウイルス感染拡大の収束のめどが立たないまま、これから冬に向けてインフルエンザの流行が予測され、両者の症状はほぼ同じなので、医療機関は極度の緊張を強いられることになる。それだけに、新型コロナのＰＣＲ等検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取組を行う以外にない」と指摘し、①診断目的のＰＣＲ等検査から防疫目的のＰＣＲ等検査へ転換を図る、②地域外来・検査センターを少なくとも合併前の旧市町村に一か所以上、開設する、③医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、感染リスクを抱えながら勤務する職員への定期的なＰＣＲ等検査を実施する、ことを提案しました。
１４カ所に地域外来・検査センター設置し、医療関係者などの一斉検査は国に要望
弘田隆彦健康福祉部長は、①県は、これまでも感染の疑いのある方や濃厚接触者はもとより、感染者が多数発生している地域等において、感染拡大を防止することを目的に幅広くＰＣＲ等検査を実施している、②地域外来・検査センターについては、市町や郡市医師会と設置の必要性について協議した結果、１４市町１４か所に設置することとした、③感染リスクを抱えながら勤務する職員等への定期的なＰＣＲ等検査の実施については、医療機関・介護施設等での施設内感染を防ぐため、医療関係者等への一斉・定期的な検査が行政検査として実施されるよう、全国知事会を通じて国に要望している、と答えました。
（2020年9月24日）
