４月の残業時間調査で、山口県職員の２６６時間が全国最長に
藤本議員は、まず、新型コロナ感染拡大を踏まえて、ＮＨＫが行った自治体職場における今年４月前後の残業時間の全国調査で、山口県職員の月２６６時間が最長だったと報じられたことを取り上げ、事実関係の確認を求めました。
内海隆明総務部長は、「県においては今年４月、最も時間外勤務が多かった職員の時間数は、月２６６時間であったことは事実で、所属は健康増進課の職員だった」と明らかにしました。
「過労死ライン」を超える時間外勤務は即刻、改善はかれ
次に、藤本議員は、内海部長が６月議会での質問に対し、「３月から５月までの間に、月８０時間以上の時間外勤務があった職員が４２所属、延べ２１４人。月１００時間以上は２０所属、延べ９７人だったと明らかにしたが、その後、今年６月から８月までの月８０時間以上及び１００時間以上の時間外勤務のあった部署と延べ人数は」と質した上で、「過労死等防止対策推進法に、地方公共団体は、過労死等の防止のため対策を効果的に推進しなければならないとある。県は、過労死ラインを超える時間外勤務がもう半年続いている状況をどう改善しようとしているのか」と迫りました。
「応援派遣や外部委託の拡充などで是正と健康保持を図る」
内海総務部長は、６月から８月までの間に、月８０時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計二２２所属、延べ７７人。月１００時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計９所属、延べ３９人」だったことを明らかにし、「新型コロナウイルスへの対応については、感染症対策に当たる現場の状況等を踏まえ、業務継続に必要となる人員配置や柔軟かつ迅速な応援派遣のほか、シフト勤務の導入や相談対応等の外部委託の拡充等に取り組んでいる。あわせて、職員の日々の業務の平準化や長時間勤務を行った職員への産業医による面接指導等について、管理職員による適切なマネジメントの徹底を指示しているところであり、こうした取組を通じて、長時間労働の是正と職員の健康保持を図ることとしている」と答えました。
（２０２０年９月２８日）
