県独自の教員加配で少人数学級の推進を
藤本議員は、国が少人数学級の実現へ前向きな方針を明らかにしたことを踏まえて、県独自での取り組み強化を求めました。
今後の初等中等教育の在り方について議論している中教審特別部会は8月19日、中間まとめ素案を公表し、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることを盛り込みました。
また、佐賀県は、小学校２年、中学校１年について、３５人以上学級の場合、少人数指導するのか、少人数学級にするのか、選択できる制度を導入し、今年度、少人数学級化のために５３人の教員を県単独で配置をしました。香川県も、小学校２年から４年と、中学校１年について少人数学級化を進め、１１０名以上の教員を県独自で配置しています。
藤本議員は、中教審の素案の評価を尋ねるとともに、山口県も独自で加配を行い、少人数学級化を進めるべきだ、と質しました。
「少人数学級化は案の段階であり、国の動向を注視」
繁吉副教育長は、「中間まとめ素案に、新時代の教室環境に応じた指導体制等の整備について記載があることは承知しているが、案の段階であり、引き続き、国の動向を注視していく。また、佐賀、香川両県においては、その財政事情の中で、配置の工夫をされているものと考えている。山口県においては、国の加配を活用して３５人学級化のための加配教員の配置を行っている」と答えました。
（2020年9月28日）
