生活守る対策の継続・充実を
木佐木大助議員は、コロナ禍による収入減などに苦しんでいる人を対象にした住宅確保給付金や緊急小口貸付は、貸付限度額や期間延長などの特例措置が講じられ、生活の下支え効果を発揮していることを強調し、３月末で終了する特例措置の延長を要望するよう求めました。
また、菅首相も「国民の権利」と明言した生活保護の利用の障害となっている「扶養照会」についても厚労大臣が「義務ではない」とのべ、運用改善が図られたことを強調し、「扶養照会を本人の承諾なしに行わないなど全面的な運用改善を求めるべき」と質しました。
国に特例措置延長を要望
県は、小口資金などについては「コロナ禍の影響の長期化が懸念されており、全国知事会を通じて特例措置の継続を要望している」と答弁。
生活保護の扶養照会については「今の時代や実態に沿った形で運用できるよう見直しが行われたと認識しており、趣旨を踏まえて適切に運用する」と答え、全面的な運用改善は「国で検討されるべきもの」と述べるにとどまりました。
（2021年3月5日）
