■2021年2月議会一般質問■木佐木大助議員_2

苦境に立たされている業者へ直接支援を

　木佐木議員は、緊急事態宣言地域外の県内事業者も売り上げ減で苦境に立たされていることを指摘し、広島県が実施する飲食店の取引先への30万円の支援金支給などと同等の直接的な支援を行うよう求めました（右図＝2021年2月19日付、中国新聞より参照）。

今後、需要喚起に必要な施策を検討

　県は、資金繰り支援や消費喚起策など独自の支援に取り組んできたことをあげ、「県の施策はそん色ない」と強弁。一方、今後については「感染症の動向や影響を見極め、需要喚起に必要な施策を効果的に実施する」とのべました。