下関北九州道路は立ち止まって再考を
木佐木議員は、昨年12月、国交省や山口、福岡両県、下関、北九州両市が国や関係自治体に、下関北九州道路建設計画に係る「計画段階環境配慮書」を提出したことを踏まえ、①事業主体は誰か、②国が３５００億円以上と推計した事業費の負担割合は、③連絡道路の整備計画と費用負担は、④連絡道路を含めれば、４５００億円以上にもなる整備費に見合う効果はあるのか、などを質し、「コロナ禍を踏まえ、不要不急の巨大事業は一度、立ち止まって再考すべきだ」と迫りました。
事業主体も整備手法も費用対効果も示せず
県は、「事業主体や事業費の負担割合は整備手法が定まっておらず、示せない」、「連絡道路は、その必要性について検討がすすめられるもの」、「費用対効果については、ルートや整備手法等が定まっておらず、示せない」などと答弁。具体的な事柄は、何一つ決まっていないことが明らかになりました。
事業者未定の環境アセスは県内初
木佐木議員は「事業者が決まっていない熟度段階で環境アセスの手続きを開始した事業事例、環境アセスの所要期間」も質しました。
県は、事業者が未定段階での環境アセスは山口県では初めての事例だと認め、環境アセスの所要期間は見通すことができない、と答えました。
（2021年3月5日）
