メガソーラ規制する条例制定を
藤本議員は、近年、県内各所で大規模な太陽光発電施設の開発が計画され、自然破壊、環境悪化を危惧する住民から反対の声が出されていることを指摘。全国では兵庫、和歌山、岡山の３県を含む１３５自治体が太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定していることを紹介し、山口県も「原状回復や撤去・廃棄費用の積み立てを義務化するなどの条例制定を検討すべき」と提案しました。
法改正もあり、条例制定は考えない
県は、国が昨年６月、事業者に廃棄費用の外部積立を義務化する法改正を行い、制度開始に向けた準備が進められていることをあげ、条例制定の考えはないと答弁しました。
（2021年3月3日）
