県立学校のトイレにも生理用品を
藤本一規議員
文科省は4月14日、「内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金の活用促進について」とする事務連絡を県教委などに行った。
事務連絡は生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所等の工夫などの検討を求めている。
都道府県では、東京・神奈川･群馬・鳥取、徳島等が、県内では、山口・宇部・萩が女子トイレに生理用品を配置している。
県教委は､環境生活部と連携して､県立学校の女子トイレに生理用品を配置すべきだがお尋ねする。
保健室等における相談体制を充実
西村和彦副教育長
県教委では、これまでも、生理用品が必要となった児童生徒に対して、保健室において配布などを行ってきたところです。
現時点で、女子トイレに配置することは考えていませんが、このたびの国の通知も踏まえ、保健室等における相談体制を充実するなど、引き続き、児童生徒１人ひとりの状況に応じた支援を行ってまいります。
（2021年7月1日）
