新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ＷＨО（世界保健機関）は９日、「パンデミック（世界的な病気流行）の脅威はまさに現実となった」と警鐘を鳴らしました▼国内での感染確認数は５０６人（９日現・クルーズ船、チャーター機除く）にのぼり、県内では５日までに３人の感染者が報告されています▼厚労省は６日、患者数が最も多くなる厳しいシナリオを想定し、医療提供体制を整備するよう求める通知を都道府県に出しました。同シナリオによる流行ピーク時の県内での１日当たりの患者数は、外来４８２０人、入院２８３０人、重症90人と推計されます（９日付・日経新聞）▼こうした事態を回避するためにも、感染の疑いがある人はもれなく検査できる体制が必要ですが、県内の検査機関は県環境保健センターの１カ所のみ。急遽、検査機器を２台に増やしましたが、１日の最大検査件数は60件にすぎません▼検査機器購入費は２７００万円、同センターの年間予算は約４４００万円で、うち近年の設備整備費は70万円程度ですから、簡単には増やせません▼処理能力を超える事態となった場合の対応について県は、９日の県議会環境福祉委員会で、「検体を関東圏に７カ所程度ある検査機関に郵送して検査することになる」と答えました▼「国民の健康と安全を守ることを何よりも最優先に、必要な措置は躊躇なく実施する」―安倍首相が自ら述べた約束を反故にさせてはなりません。
（２０２０年３月１１日記）
