安倍政権は、消費税増税で落ち込んだ景気対策として編成した２０２０年度補正予算に、23年度までに、全国の小中学校を対象に、一人につき１台のパソコン（タブレット等）を配備する施策を盛り込みました（ＧＩＧＡスクール構想）▼１台当たり４万５千円を国が負担し、学校内の高速ネットワーク環境を整える費用も半額補助する大盤振る舞い。総事業費は４０００億円を超え、アップルやグーグル、マイクロソフトなど、通信大手企業に巨額の利益をもたらします▼新年度県予算案（２月補正含む）には、そのための事業費として約35億円が計上されました。県内の小学生は約６万８千人、中学生は約３万４千人、合わせて10・２万台のＰＣを配備することになり、それだけで46億円もかかります▼その上、ＰＣの性能は日進月歩。数年後に機種更新が必要となった際の財政支援は不透明で、さらなる地方負担につながる恐れもあります▼同事業の効果について文科省は「個別最適化した教育の展開が可能になる」と説明します。言葉を替えれば「一人一人の『身の丈に応じた』教育」につながります▼ＰＣに長けた教員ばかりではありません。使いこなすための研修などが必要となり、多忙化に拍車をかけることは避けられません▼教育現場が切に求めているのは、教員の増員。にも関わらず新年度の教職員定数は全体で１７９人も減らされます▼ＰＣ配備のための35億円あれば、４３７人の教員採用が可能（一人年８００万円）。一人１台のＰＣより、教員増こそ喫緊の課題です。
（２０２０年２月２６日記）
