米兵軍属であろうと犯罪者は等しく裁かれるべき
木佐木議員は、犯罪を犯し、検挙された米軍関係者の起訴率が低い中で、今年６月に窃盗や道路交通法違反の容疑で逮捕した米軍岩国基地所属の海兵隊員が９月30日に起訴された事例を取り上げ、過去10年間の検挙者数と起訴件数を明らかにするよう求めるとともに、起訴率が低い背景に米軍の特権的地位を定めた日米地位協定があることを指摘し、「犯罪者は、誰であろうと等しく裁かれるべきだ」と強調しました。
全体の起訴率51.5％に比して、米兵軍属の起訴率は10％
片倉県警本部長は、2010年以降、刑法犯あるいは交通法律違反を除く特別法犯の被疑者として、米軍人34人、軍属12人の計46人を検挙し、このうち米軍人５人について起訴されたと検察庁から連絡を受けている、と明らかにしました。
米軍関係者の起訴率は10%、全体の起訴率51.5％（検察統計年報から）と比べ、著しく低い実態が明らかになりました。
（2019年12月５日）
