「あってはならない」規律違反の徹底究明と再発防止策を
藤本議員は、昨年12月、米軍岩国基地所属のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機が衝突し墜落した事故の調査報告書に、薬物乱用やアルコールの過剰摂取、不倫など「ぞっとするような非職業主義的環境」がまん延している実態が明らかにされていた問題を取り上げ、
①規律違反の説明が不十分だったとして、11月29日に来庁した岩田防衛大臣政務官は、どのような弁明を行い、今後の対応について、どのような説明がされたのか。
②日米合同委員会は1996年12月2日、「合衆国政府は、日本国政府に対して、米軍航空機の事故調査報告書の公表可能な写しを提供することに同意する」ことを合意している。これ以降、県に提供された件数、その概略を明らかにすること。
③11月13日に行った党県議団等と防衛省とのレクチャーで防衛省は、今回の事故調査報告書については、米側からデータをアップしているアドレスを知らされただけで、写しの提供は受けていないと説明した。合意違反は明らかであり、直ちに是正されるべきだ。
と質しました。
説明不足認めた国に、迅速な情報提供を要請した
藤田総務部理事は、
①「規律違反の実態などに関し、是正・再発防止等の改善措置の詳細を米側に確認中だったことから、説明が不十分だった」との説明があり、「今回の問題が、地元の安全にも影響しかねないものであることを踏まえれば、詳細を確認中であっても、広く公表を行うべきであり、今後は適切に対処する旨の発言があった」とし、
今後の対応については、「事故の重大な要因の詳細が示されるとともに、当初の国の説明ではなかった、３年前の類似の事故の内容、米側におけるプログラムやマニュアルの見直し、管理体制の改善等の具体的内容などについて説明があった」と明らかにしました。
県としては、これに対し、「米側の改善措置の確実な実施、国による改善状況の継続的な把握、事故の発生や調査結果の速やか、かつ丁寧な情報提供などについて強く要請し、今後もあらゆる機会を通じて、粘り強く働きかけていく」と述べました。
②「日米合同委員会での合意日以降、国から県に対しては、岩国基地所属機の墜落事故に係る６件の概要資料が提供されている」と答えました。
③「県としては、米側からの提供方法の如何に関わらず、国の責任において、報告書の写しを入手し、地元自治体に対し、適切に情報提供と説明を行うことが重要」との考えを示しました。
（2019年12月4日）
