新型コロナ対策による学校休業に伴う課題解決に万全を
木佐木議員は、新型コロナウイルスによる感染が広がる中、安倍首相が唐突に、全ての小中高校の休業を要請したことを取り上げ、「感染拡大のリスクを減らすための選択肢として否定はしないが、デメリットの方が勝っている」とのべ、「一番の問題は、全国一律の休業には科学根拠がなく、混乱が広がっていること」と指摘し、大きな課題になっている５点について、国や県の対応を質しました。
①学校休業に伴い、学校の空き教室や児童館など比較的狭い空間で実施される放課後児童クラブに子ども達が集まれば、感染リスクが高まる恐れはないのか。
②放課後児童クラブの運営経費の３分の１は市町負担であり、利用料も徴収されている。学校休業に伴って、生じる自治体や保護者負担の扱いはどうなるのか。
③子どもの面倒をみるため、会社を休んだ場合は雇用調整助成金で補填されるが、雇用保険未加入のフリーランス等についての対策は講じられるのか。
④小中学校の休業で学校給食が中止になることに伴い、食材を提供してきた業者や給食センターの職員は多大な損害を受ける。どのような対策が検討されているのか。
⑤学校の休業期間の判断は、各自治体に委ねられるべきではないか。
学校の休業期間は各自治体が判断するもの
各担当部長は、次のような見解を明らかにしました。
①感染リスクの比較は困難だが、実施主体の市町において、手洗いや咳エチケットなど、感染予防の徹底が図られている。
②学校休業に伴う（放課後児童クラブ等の）費用については、全額、国が負担することとなっており、自治体や保護者の負担はない。
③国は、「フリーランスを含む事業者の資金繰り支援として、経営相談窓口の設置や日本政策金融公庫等による緊急貸付、保証枠として、５０００億円の措置を講じている」とされている。
④現在、国の方で、学校休業に伴う課題について、第２弾の緊急対応策を取りまとめていると聞いており、当面、その動向を注視していきたい。
⑤臨時休業期間については、文科省の通知を踏まえ、各自治体が判断するものだ。
（2020年3月5日）
