芸術村をなくすことは「世界から嘲笑」受ける
藤本議員は、県がすすめる行財政構造改革の一環として打ち出した「公の施設の見直し」の中で、「継続して見直しを検討する」施設とされた秋吉台国際芸術村（美祢市）について、国内外の芸術家を育成する役割とともに、音楽愛好家や学生の研修施設としても高い評価を受けていることを強調し、県有施設として存続するよう求めました。
同芸術村に関しては、今年１月１６日、１８２６２筆の賛同者の署名を添えて「存続を求める要望書」が、２月２１日には山口大学の教授等有志から「存続と文化事業の充実を求める要望書」が提出されています。このなかで同芸術村について、「毎年、アーティスト・イン・レジデンス事業で、世界50カ国以上、遠くは南米、アフリカなど５００件あまり、最大時、応募があることからも、その、熱烈な要望があることが国際的に認められた客観的事実」と述べられています。
藤本議員は、「秋吉台国際芸術村をなくすと、本当に世界の嘲笑となる」とのべ、山口大学の先生方や利用者などからきちんと意見を聞くべきだと求めました。
「建設当時の先進的役割も変化」と見直しを合理化
観光スポーツ部長は、「建設当時は先進的な取り組みを行ってきたが、時の経過とともに、当時有していた先進的な役割も変化している」という認識を示し、「芸術村の事情に最も詳しい美祢市から『施設機能を残した上で民間企業への譲渡や参入可能な活用施策について検討してほしい』と要望されている。こうした美祢市の意向も踏まえながら、その具体的な内容などについて市との協議を継続する」と答えました。
（2020年3月6日）
