メガソーラ建設による森林伐採に歯止めを
藤本議員は、山林の大規模な伐採を伴うメガソーラ発電所の建設が、岩国市や山陽小野田市など県内各所で相次ぎ、自然破壊を危惧する声が高まっていることに関し、林野庁がメガソーラ発電所の設置を目的とした林地開発の許可基準を厳格化する通知を出していることを指摘し、県の対応を質しました。
林野庁長官は、昨年１２月２４日、県知事に対して、「太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について」を通知しました。具体的には、①事業終了後の措置について、②自然斜面への設置について③排水施設の能力及び構造等について、④残置し、若しくは造成する森林又は緑地について、など太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則を追加的に示したものです。
藤本議員は、この通知を受けて、林地開発許可制度の実施に関する要綱の見直しを行うとともに、この際、要綱を条例に変更すべきだと質しました。
林野庁の通知を受け、県要綱の見直しを検討中
農林水産部長は、「通知に関する国の説明会を受け、すでに県要綱の一部見直しを検討している」ことを明らかにし、要綱の条例化については「県では、林地開発許可制度を森林法や県要綱などにもとづき適正に運用しており、条例化は考えていない」と答えました。
（2020年3月6日）
