感染を拡大させかねない行為！ 再発防止策と厳重な処分を
新型コロナウイルスに感染していたことが確認された米軍岩国基地に居住する家族３人が、米国からの入国時に、「公共交通機関は使わず、レンタカーで移動する」と申告しながら、実際は公共交通機関（民間航空機）で岩国錦帯橋空港まで移動して、帰宅していた問題（7月16日付既報）で、日本共産党山口県委員会と同県議団は、山口県に対し、米軍基地における新型コロナ拡大防止対策の強化を求める申し入れを行いました。
これには河合喜代県副委員長と木佐木大助、藤本一規両県議、松田一志・衆院２区予定候補、吉田達彦県議団事務局長が参加。「ＰＣＲ検査の結果が判明する前に、虚偽申告で民間機で移動したことは、感染拡大を引き起こしかねない危険で許しがたい行為だ。再発防止策の徹底と厳格な処分を求めるべき」と申し入れました。
「言うべきことは言い、改善すべきことは改善を求めていく」
応対した岩国基地対策室の藤田昭弘室長（総務部理事）は、「米軍岩国基地が厳しい移動制限を課している中で、発生した米軍岩国基地関係者による虚偽申告に関しては７月１５日、県と岩国市の連名で、再発防止策と厳格な処分を行うよう米軍岩国基地及び防衛省に申し入れた。基地からは、民間航空機で日本に入国する際、守るべきルールを基地内において、再徹底している。規則を守らなければ地域住民のみなさんのリスクを高めることになり、処罰の対象になることを周知している、と回答がされた」等とのべ、今後も「言うべきことは言い、改善すべきことは改善を求めていく」と答えました。
日本人従業員へのＰＣＲ検査も「要望があったことを伝える」
また、基地内にある新型コロナウイルスの感染者や基地外から岩国基地に移動し、１４日間の移動制限を受ける米兵などの隔離場所の清掃などに従事する日本人従業員の感染リスクは高いことを指摘。「本人が希望すればＰＣＲ検査ができるようにすべきだ」と要望したのに対し、藤田室長は、「掃除をしたりとか、そういう人であれば、必要があるかもしれない。希望があれば検査ができるようにして欲しいという要望があったことは、岩国健康福祉センターに伝えておく」と約束しました。
（2020年7月20日）
