新型コロナウイルス対策に係る補正予算の質疑_⑥

米軍岩国基地での感染情報の速やかな通報を

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米軍司令部は4月15日、関東地方の基地や施設に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言(4月6日付)の対象を日本全土に拡大しました。

 新たな感染症に係る2013年1月24日の日米合同委員会の覚書では、在日米軍の軍人、軍属とその家族で感染者が判明した場合は、それぞれの基地が所在する地域を管轄する保健所に通報することが確認され、岩国基地所属の軍人、軍属とその家族で感染者が判明した場合は、岩国健康福祉センターに通報がされることになっています。

※「日米合同委員会の覚書」

 藤本議員は、これまでに、沖縄や神奈川、長崎各県の在日米軍基地で感染者が報告され、空母乗組員の感染も明らかになっていることを踏まえ、岩国基地が所在する地域を管轄する岩国健康福祉センターには、米軍からどのような情報が寄せられているのか、尋ねました。

 また、藤本議員は、岩国基地内では艦載機部隊移駐のための拡張工事と合わせ、知事が休業要請した劇場やプール、ボウリング場、クラブ等の娯楽施設などが再整備されていることを指摘し、米軍岩国基地に対しても休業要請を行うべきだと質しました。

現時点で、感染情報はなく、遊興施設等も閉鎖中

 担当理事は、「現時点で、岩国健康福祉センターに感染者に関して寄せられた情報はない」と答えました。また、岩国基地内のバーやレストラン、ボウリング場などは既に閉鎖されていることを明らかにしました。

(2020年4月30日)

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