新型コロナ「第２波」に備え、医療と検査体制強化し、自粛と補償を一体に
日本共産党山口県委員会と同県議団は６月１６日、新型コロナウイルス感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための要望書」（第３次要請）を山口県に提出しました。
これには河合喜代県副委員長、藤本一規県議、吉田達彦県議団事務局長らが出席。①「第２波」に備えた医療と検査体制の抜本的強化、②「新しい生活様式」という名の自粛要請と一体の補償、の２分野４４項目の要望書を提出しました。
河合副委員長は、日本の人口当たりＰＣＲ検査数は諸外国に比べて桁違いに少ないことを指摘。村岡知事ら全国１８道県の知事が感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化するための「緊急提言」を発表し、これまでの「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を政府に提言したことを高く評価し、県内でもＰＣＲ検査の対象を大規模に広げるため地域外来・検査センターの設置、医療、介護・福祉従事者と入院患者・入所者への検査を積極的に行うよう求めました。
藤本県議は、「１９９０年代以降、７つの保健所支所が統廃合でなくなり、人員も大幅に減少している。このため今回の新型コロナ対応のため、過労死ラインを超えるまで働く職員もいる。支所を復活させ、定員も増やし、きめ細やかに対応できる保健所体制をつくるべきだ」と要望しました。
