米兵関係者の感染情報は迅速に公表を！
新型コロナウイルスの感染防止策の強化を求めた要請（４月１０日）で、文書回答を求めていた「米軍岩国基地所属の米兵、軍属とその家族、同基地従業員で感染者が判明した場合は、「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について（2013年1月24日、日米合同委員会の覚書） 」に基づいて、感染者の行動履歴や濃厚接触者など公衆衛生上必要な情報を迅速に岩国健康福祉センターに情報提供・公表するよう関係機関と米軍に要請する」について、以下のような回答が寄せられました。
必要な情報提供することを確認済み
「米軍岩国基地において感染者が発生した場合には、日米合同委員会の合意により、公衆衛生上必要な情報を岩国健康福祉センターへ通報することについて、既に関係機関と米軍の間で確認しているところであり、改めて要請することは考えていない。なお、公表内容については、別途、米軍と調整することとなる」。
この回答について、岩国基地対策課に問い合わせたところ、２０２０年３月２３日、岩国総合庁舎において、米軍（行政連絡調整室）と県、岩国市の３者で話し合いをもち、確認したと説明しました。
この問題では、４月３日、日本共産党の赤嶺政賢議員が衆院安全保障委員会で、在日米軍で新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることに関し、感染状況の公表を拒否する日米両政府を批判し、情報を明らかにするよう求めたのに対し、外務省の鈴木量博北米局長は、「米国防総省が米軍の運用を理由に感染者の総数のみを公表するとの統一の指針を出した」として、公表を拒否。
茂木敏充外相は「米側から情報提供は受けるが、その情報を公開するかという問題だ。公衆衛生上必要な措置をとるにあたって問題ない対応をしたい」などと答弁しています。
（２０２０年４月２４日）
