１０月２日開催された総務企画委員会で、日本共産党県議団の一般質問に対する執行部の答弁が変更されるという異例の事態が起こりました。
１つは、藤本議員が取り上げたイージス・アショア配備に係る答弁です。
藤本議員は９月３０日の本会議での一般質問で、イージス・アショア配備について、秋田県でも反対世論が高まっていることに触れ、「防衛省は２基で最もバランスよく、わが国全域を防衛することが見込まれると説明している。山口と秋田はセットであり、山口だけの配備はないものと私は思っているが、県の見解は」と尋ねました。
これに対し、総務部長は「県としても山口と秋田で最も効率よくというか、効果的に全国をカバーできるという説明のもとに、今、国の方から説明を受けている途中であり、そのように理解している」と答弁されました。
「山口だけの配備はない」ことに理解を示した見解に相違ありません。
この部長答弁について、１０月１日の総務企画委員会で自民党の友田有委員（県連幹事長）は、再三に渡って、再答弁を求め、議論は翌日に持ち越されました。
翌２日の同委員会で総務部長は、「本会議において山口と秋田の配備候補地としての関係性についての質問があったが、国からは、現在示している配置で最も効果的に全国をカバーできるとの説明を受けている」と再答弁しました。
総務部長の再答弁は、藤本議員の「山口と秋田はセットであり、山口だけの配備はないもの」という指摘について、「そのように理解している」とした県執行部の認識を打ち消したものです。
ここには、安倍政権が企むイージス・アショア配備に都合の悪いものには、県執行部の答弁であろうと、数を力に「ないものとする」ー“アベ化”が進行する県議会の姿が垣間見えます。
