県政の重要課題について
第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略について
◎藤本一規議員
日本共産党の藤本かずのりです。通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の答弁を求めます。
質問の第１は、県政の重要課題についてです。
１つは、第三期まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
６月９日、県活力創出本部会議は、第３期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（素案）を策定しました。総合戦略の改定は、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の改定を受けたものです。
第３期総合戦略素案は、山口県人口ビジョンにおける①「社会減の流れを断ち切る」！②「少子化の流れ」を変える！③「住みよい地域社会」を創る！という３つの基本的視点を基本的な施策の方向として、地方創生の取組を進めるとしています。
私は、２０１５年から始まった地方創生を振り返るならば、この方向性では、少子化の流れなどを食い止めることは困難だと考えます。
地方創生の目的の１つは、合計特殊出生率の向上です。
山口県の合計特殊出生率は２０１５年１．６０から２０２２年１．４７と下落しています。２０２４年に１．７という目標は達成できないどころか、スタート地点より出生率が下がる見通しです。
２つは東京一極集中の是正です。
２０２4年で東京圏と地方圏の転出・転入を均衡させる目標でしたが、２０２２年は、東京圏へ９９５１９人の転入超過となり、この目標の達成も困難な見通しです。
県は、地方創生の二つの目標が達成できない理由をどうお考えかお尋ねします。
最後に、山口県人口ビジョンの改定を今後どう進めていくのかお尋ねします。
●永富直樹総合企画部長
第３期まち・ひと．しごと創生総合戦略についての2点のお尋ねにお答えします。
まず、地方創生の二つの目標が達成できない理由をどう考えているかとのお尋ねです。
少子化の背景には、仕事と子育ての両立の難しさや、家事、育児負担の女性への偏りなどに加え、コロナ禍による出会いの機会の減少等、様々な要因があり、それらが複合的に重なり合い、合計特殊出生率の低下をもたらしていると考えています。
また、東京一極集中の是正については、コロナ禍でのテレワークの普及等を背景に、本県でも、移住者が増加しているように、地方移住が拡大しているものの、企業・大学等の東京圏への集中という構造的な課題がある中で、地方への還流を促す仕組みが十分でないことから、当初の目標達成が困難になっていると考えます。
次に、山口県人口ビジョンの改訂を今後どう進めていくのかとのお尋ねです。
先般、国立社会保障・人口問題研究所から新たな将来推計人口が公表され、国は、これを基に、「まち・ひと．しごと創生長期ビジョン」の改訂作業を進める見通しであり、本県の人口ビジョンは、国の長期ビジョンの内容を踏まえて改訂を行うこととしています。
◎藤本一規議員《再質問》
まち・ひと．しごと創生総合戦略についてです。
私は、地方創生の7年の歴史を振り返って、合計特殊出生率向上と、東京一極集中の解消という2大目標が達成できていない現状を、指摘をしました。この2つの課題を改めて、第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略でどのように克服しようとしているのか、お尋ねします。
そして、本議場で、県民の皆さんに改めて意見を伺うなどにより意識・価値観・ニーズや、課題等を充分に把握し、その声に応える。若者の声を聞く場を設ける、とおつしやいましたけれども、どのような場を設けるのか、お尋ねをしたいと思います。
それで、人口ビジョンについては、国の改定作業を見て、山口県の人口ビジョンを改定すると言明されましたが、来年度中に改定される見通しなのか、お尋ねしたいと思います。
●永富直樹総合企画部長
まず、合計特殊出生率の向上と東京一極集中の是正という課題に、総合戦略でどう取り組むかというお尋ねですけども、まずですね、少子化や東京一極集中につきましては、これは、国全体の構造的な課題ということもありますので、これについてはまず、国に抜本的な取組について求めていきたい、と考えております。その上でですね、総合戦略において、その人口減少の大きな要因となってます、若者や女性に焦点を当てて、政策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、そうした若者や、子育て世代の意見をどういうふうに聞くか、というお尋ねでありましたけれども、そのやり方については、今後検討してまいりたいと思います。
それから、県人口ビジョンの改定時期についてですが、これは国の方が来年度改定する予定としておりますので、それを踏まえて、改訂していくことになりますので、その時期については、現時点では未定でございます。
◎藤本一規議員《再々質問》
人口ビジョンについて、今の人口ビジョンの目標が2024年で1 、7ですね。これ、全然達成できない。逆に、地方創生を開始した1．6より、直近値1．47に下がっている。このような中で、新しい第3回目の人口ビジョン、どのような目標を設定しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
●永富直樹総合企画部長
人口ビジョンの目標のお尋ねですけども、目標についてはですね、現在、まだ定まっておりませんので、まだ未定でございます。
賃上げの促進について
◎藤本一規議員
地方創生が失敗する原因の第一は、子育てに対する個人負担が多いことです。河合議員が指摘した子ども医療費無料化の対象年齢拡大など、子育てに対する県民の負担を減らすための抜本的な財政投入の強化を強く要請します。
第二は、賃上げの促進です。
６月補正予算案における賃上げ支援の内容についてお尋ねします。
●村岡嗣政知事
私からは、6月補正予算案における賃上げ支援の内容についてのお尋ねにお答えします。
コロナ禍から地域経済の回復に向けた動きが強まる中、物価高騰による賃上げ機運の高まりや､深刻化する人手不足が、企業にとって大きな負担となっています。
また、関係団体の調査によると、県内中小企業の6割が物価高騰に対する賃上げに対応する一方、賃金引上げ率は、全国値を下回っているとされており、賃上げに対応できていない企業においては、従業員の離職防止や人材の確保が一段と厳しい状況にあります。
このため、6月補正予算案において、企業の負担を軽減し持続的な人材確保が可能となるよう、賃上げと同時に柔軟な働き方に資する制度を導入した中小企業等に、最大100万円の奨励金を支給する制度を創設することとし、その経費を計上しています。
支給する奨励金の内訳は、賃金の引上げ分として、1人当たり6万円、最大60万円としており、「柔軟な働き方｣、「キャリア形成」などの職場環境づくりの制度の導入分として、1つの取組に対し10万円、最大40万円としています。
私は、賃上げと働きやすい職場環境づくりを同時に取り組むことにより、仕事へのやりがいや社会への貢献意欲が高まり、さらには、労働生産性や業績の向上につながるという好循環を生み出すことができるよう、企業の支援を行ってまいります。
◎藤本一規議員
県は「やまぐち結婚応縁センター」を設置し、出会いと結婚を応援していますが、若者に結婚できる賃金を確保すること重要です。県が実施した「賃金引上げ・価格転嫁支援資金」の融資実績をお示しください。
更に、国が進める「パートナーシップ構築宣言」を行った県内の企業数をお示し下さい。広島県で実施している「パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を県でも行い、賃上げに向けた取り組みを促進すべきですがお尋ねします。
●小関浩幸産業労働部長
賃上げの促進に関する3点のお尋ねにお答えします。
まず、中小企業者が取り組む賃上げ等に必要な資金需要に対応するために創設した、県制度融資「賃金引上げ・価格転嫁支援資金」の融資実績は、5月末で1件です。
次に、国において、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守に向け、普及促進を図っている「パートナーシップ構築宣言」の県内の登録企業数は、6月26日時点で、322社となっております。
次に、県では、「パートナーシップ構築宣言」は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながるものであることから、これまで県ホームページや関係機関等を通じた周知に取り組んでおり、引き続き、その普及促進に努めてまいります。
◎藤本一規議員《再質問》
「パートナーシップ構築宣言」については、多くの企業が宣言をしているということでしたけれども、私が言ったのは、広島県のように協議会を立ち上げる、県がリードして賃上げの機運を醸成する、組織を作るということでしたけれども、この点について、答弁を求めたいと思います。
●小関浩幸産業労働部長
「パートナーシップ構築宣言」に関する再質問にお答えします。
お示しの広島県のような会議を開催することは考えていませんが、「パートナーシップ構築宣言」は、企業の賃上げに向けた環境整備にもつながることから、産業振興財団や商工会議所等の経済団体を通じて、企業への周知を図っているところであり、今後とも、その普及促進に努めてまいります。
６月補正予算案について
ＬＰガス支援
◎藤本一規議員
２つは、６月補正予算案についてです。
日本共産党県議団は、５月９日、村岡知事に「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。この中で、「ＬＰガス使用世帯への給付金支給」「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業者への支援」を求めました。これらの点について、６月補正予算案で財政措置されてことを評価します。
第１は、ＬＰガス支援です。
岩手県は、ＬＰガスの補助期間を２年間の値上げした分を対象としています。県も昨年以前に遡って値上げ分を補助する制度に拡充すべきですがお尋ねします。
佐賀県は、利用者が申請の手続きを行う必要はないとしています。県も同様の対応なのかお尋ねします。
●松岡正憲総務部長
まず、昨年以前に遡って値上げ分を補助する制度に拡充すべきとのお尋ねですが、このたびのLPガス利用者に対する支援は、国による都市ガス利用者に対する支援との均衡を図るため、それと同程度の支援内容としたところであり、お尋ねのような制度の拡充は考えていません。
次に、佐賀県は利用者が申請の手続きを行う必要はないが、本県も同様かとのお尋ねです。
この度の値引き支援では、LPガス販売事業者等によって値引き後の利用料金を請求する仕組みを考えており、本県においても、利用者は申請手続きを行う必要はありません。
◎藤本一規議員《再質問》
LPガスについてはですね、県民は何もせずにいいとことでしたけども、やっぱり高齢の方もいらっしやる、あと値引き化されていないというトラブルもあるかもしれない、県民向けのまず相談窓口を作るべきだという風に思いますがいかがですか、お尋ねします。
それから、中小企業側にとってもですね、値引き支援に漏れがないようにしていきたいと、本会議上での答弁もありましたけども中小企業の相談窓口もここだということで明確にされたほうがいいと思いますが、お尋ねします。
●松岡正憲総務部長
LPガス支援についてです。相談に対応する窓口が必要ではないかというお尋ねであったかと思います。
LPガスの販売事業者等からの相談には、県LPガス協会等にですね相談窓口を設置することで対応いたします。
それから、利用者からの相談には、関係する販売事業者等が、個別に内容を伺って対応していくこととしております。
農業者に対する支援について
◎藤本一規議員
第２は、農業者に対する支援についてです。
資料１は、山口県酪農・肉用牛生産近代化計画書に基づく２０１８年の基準値に対する直近の実績を示したものです。乳用牛、肉用牛ともに、２０１８年の基準値より直近値が下回っています。このままでは、２０３０年目標を達成することは困難な状況です。畜産に関する支援は、次年度以降も継続すべきですがお尋ねします。
愛媛県は、自給飼料生産対策として、上限５０万円で、必要な経費の２分の１を助成する制度を創設しています。県は、飼料の自給率向上のための制度を拡充すべきですがお尋ねします。
今後とも、国に対して、畜産農業者を支援する施策の拡充を求めるべきですがお尋ねします。
●三坂啓司農林水産部長
畜産に関する支援を次年度以降も継続すべき、とのお尋ねですが、県では、引き続き、乳用牛や肉用牛の増頭に資する畜舎整備や機械導入等、生産基盤の強化に向けた支援を行うこととしており、こうした取組により、2030年の生産量等の目標達成は可能と考えています。
次に、飼料の自給率向上のための制度を拡充すべき、とのお尋ねですが、本年度から、新たに県産飼料の生産に必要な機械・施設の整備や、作付面積の拡大に対する支援など、ハ－ド・ソフト両面からの支援を拡充し、飼料自給率の一層の向上を図っているところです。
次に、国に対して、畜産農家を支援する施策の拡充を求めるべき、とのお尋ねですが、県としては政府要望や全国知事会などを通じて、国のセーフティーネットによる補填制度の拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を国に対して要望しているところです。
◎藤本一規議員《再質問》
酪農についてはですね、今年3月、中央酪農会議がですね、実施した調査、驚くべき調査。酩農家の８５%が赤字､その４割が月に１００万円以上の赤字、離農を検討している。
これは、その調査じやないですけれども、離農を検討している酪農家が6割近くある。
先ほどですね､部長が２０３０年の目標達成はできるというふうにおつしやいましたけれども、さっき示した資料、２０１８年の基準値よりも、直近値令和4年、3年が下がってる。
そしてこの5年、もう塗炭の苦しみに、今、酪農家置かれている、目標達成はかなり厳しい状況ではないかと思います。
この状況に対する、認識をお尋ねしたいと思います。
そして、やっぱり、改めて国に酪農家を守る対策の強化、そして県はですね、やっぱり来年度も制度を担保すべきだと、再度、お尋ねしておきます。
●三坂啓司農林水産部長
農業者に対する支援についての再質問にお答えします。
まず、中央酩農会議の調査結果等を引用され、酪農家が現在非常に厳しい状況にあるということを踏まえて、県のこの状況に対する認識を伺うということでございました。
県としては酪農家についてですね、近年、飼料価格あるいは燃料費などの生産コストが高騰しておりますことから、その酪農経営が非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。
次に、国に対して支援の拡充を要望すべきではないかというお尋ねでございますけれども、県としては、引き続き国によるセーフティネットの拡充など、畜産経営の安定に向けた支援を国に対して要望していくこととしております。
それから、県としても、対策に取り組むべきではないかということでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、県としては、引き続き、乳用牛や肉用牛の生産基盤の強化、あるいは、畜産経営の安定に向けた支援を行うこと
としておりまして、こうした取り組みによりまして、県の近代化計画の目標達成は、可能であるというふうに考えています。
それから、今回の補正予算のような措置を次年度も継続すべきではないかというお尋ねですが、県では、引き続き飼料価格の動向を把握しながら、畜産農家の経営安定に向けて適切に対応してまいります。
デジタル行政について
◎藤本一規議員
質問の第２は、デジタル行政についてです。
まず、ＣＩＯ補佐官についてです。
ＣＩＯ補佐官が所属する企業の入札制限についてお尋ねします。
２０２２年度包括外部監査の結果報告書は、県知事にデジタル政策について指南する役割を担うＣＩＯ補佐官が所属する企業が、県の外郭団体である山口県デジタル技術振興財団の業務を落札していたことについて「特別な配慮等があったとの疑念を外部から持たれることがないように、より細心の注意を払うことが求められ、委託先の選定過程が客観的かつ合理的に説明可能となるよう文書等で残されるべきである」と意見しています。この意見にどう答えるのかお尋ねします。
●永富直樹総合企画部長
包括外部監査の意見への対応についてですが、当該業務の委託先の選定については、その結果報告書の中で「委託先として問題はない」と報告されています。
その上で、その選定過程が客観的かつ合理的に説明可能となるように文書等で残されるべきとの意見があったことから、山口県デジタル技術振興財団において既に改善を行ったところです。
◎藤本一規議員
県ＣＩＯ補佐官設置要領に「ＣＩＯ補佐官が現に属する事業者は、ＣＩＯ補佐官が直接、情報システムの調達等の仕様書の作成等に関わった場合にあっては、当該契約に入札することができないとする」とあります。
「デジタル庁における透明性・公平性確保に関するご協力のお願い」は「仕様書の内容等に実質的に指示を行う幹部職員等の現在の兼業先、親会社／子会社が入札制限対象企業」となるとしています。
知事に指南するＣＩＯ補佐官は、「仕様書の内容等に実質的に指示を行う幹部職員」であると位置づけ、ＣＩＯ補佐官が所属する企業の入札を制限すべきですがお尋ねします。
●永富直樹総合企画部長
ＣＩＯ補佐官が所属する企業の入札制限についてですが、デジタル庁の取扱いを確認したところ、民間企業と兼業する職員が関与したシステム調達等に限り、兼業先企業の入札を制限するとされており、本県と同様の取扱いであることから、現行以上の制限は不要だと考えています。
◎藤本一規議員
次に、ＣＩＯ補佐官の報酬についてです。
ＣＩＯ補佐官等を配置している２７都府県のうち１５県を調査した結果、県の１日４万円の報酬は岩手県に次ぎ二番目の高さです。県の３人は、７人の静岡県、５人の富山県に次ぎ３番目の多さでした。今後、ＣＩＯ補佐官の報酬や人数を見直すべきですがお尋ねします。
●永富直樹総合企画部長
ＣＩＯ補佐官の報酬や人数を見直すべきとのお尋ねですが、本県では、シビックテックやAI、教育ICTなど各デジタル分野のトップランナーの方にＣＩＯ補佐官を委嘱し、その高い知見に基づき、知事に対して、県のデジタル改革の推進に当たっての非常に有益な助言・提言を行っていただいているところです。
各県が進めているDXの取組は様々であり、それによりＣＩＯ補佐官に求める役割も大きく異なることから、その報酬や人数は単純に比較できるものではなく、各県において判断すべきものであることから、見直しは考えていません。
◎藤本一規議員《再質問》
ＣＩＯ補佐官について､質問を続けますが、2021年からですね、配属されていますが、3名の方、じやあそれぞれの方、A・B･Cさん、何日この2年間で勤務されているんでしょうか。お尋ねします。
●永富直樹総合企画部長
ＣＩＯ補佐官について、何日間勤務しているのかということなんですけれども、現在まで計51日間の勤務、３人で計５１日間の勤務となっております。
◎藤本一規議員《再々質問》
ＣＩＯ補佐官ですけれども、2年間で3人合わせて51日、これをどうお考えでしょうか。私15自治体調査した結果10自治体が1人で、ほとんどが常勤。まあ、こうせいああせいとは言いませんけれども、ＣＩＯ補佐官について、もう検討する余地はないみたいな答弁でしたけれども、他の自治体の状況を見て不断な見直しを行うべきですが、お尋ねをしたいと思います。
●永富直樹総合企画部長
ＣＩＯ補佐官に関してですね、見直しをしてはどうかということでありますけど、まず、常勤化等というお話もありましたけど、ＣＩＯ補佐官にですね、我々、日常業務のアドバイスを得たいわけではございませんので、大きな取組の方向性などについて伺いたいと思っておりますので、今のようにですね、テーマを決めて準備をしてミーティングするというような形でですね、やるという形が適していると考えております。
それから他の自治体の状況を見てということでありましたけども、いろんな自治体がありますけど、他の自治体でもですね、非常に進んだ自治体は、今のデジタルの分野は非常に幅広いので、それぞれの専門家を任命するというような自治体も非常に多くて、ＣＩＯ補佐官という名称ではありませんけれども、そういう方を非常にたくさん任命されているようなところもありますので、山口県は、現在においては3人ではありますけれども、それはもしかしたら、仮にですね、必要性があれば増やすことも含めて、どちらかといえば考えていくという形になるうかと思います。
公共事業の入札問題について
◎藤本一規議員
質問の第３は、公共事業の入札問題についてです。
岩国市玖西地域の入札についてお尋ねします。
経済誌「ダイヤモンド・オンライン」は３月２８日、岩国市玖西地区では、「県発注の土木工事の一般競争入札を巡り、地場2社しか実質的に落札できない仕組み」があると報じました。
日本共産党県議団が、２０１９年以降の岩国市玖珂町・周東町の条件付一般競争入札の入札結果を調査した表が資料２_1と、資料2_２です。３２件の入札の内、Ａ社とＢ社が３０件落札しています。この結果をどうお考えですかお尋ねします。
●片山克浩土木建築部長
岩国市玖珂町。周東町の条件付一般競争入札の入札結果についてです。
県では、工事の発注にあたり、その規模や内容、難易度等を勘案し、条件付一般競争入札や指名競争入札などの入札方式を適切に選定しています。
このうち、一定規模以上の工事を対象とする条件付一般競争入札は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」等の趣旨を踏まえ、平成20年度に定めた県の要領に基づき総合評価方式を適用しています。
この方式は、価格と企業の技術力を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とする制度であり、お尋ねの玖西地区の入札結果については、この方式により、適正に入札事務を執行した結果と考えています。
◎藤本一規議員
資料２の通り２０２１年９月６日以降の落札率が９０％前半に下がっています。これについてダイヤモンド誌は「Ｎ社が初めて入札に参加することをＢ社は知ることができないはずだが、Ｂ社はなぜか知っていたとみられる」と報じています。
県は落札率が下がった理由をどうお考えですか、県は、Ｎ社が入札に参加する事実をＢ社に伝えた事実はないのかお尋ねします。
●片山克浩土木建築部長
2021年9月6日以降の落札率が下がった理由及び、県が入札に関する情報を特定の企業に伝えた事実はないのか、についてです。
県が入札参加者に関する情報を外部の者に伝えた事実はありません。また、落札率が下がった理由については承知していませんが、入札参加者が工事ごとに判断して入札した結果と考えています。
◎藤本一規議員
調査した入札は、３０００万円以上６０００万円以下の一般競争入札です。入札公告は、玖珂又は周東地区内に主たる営業所を置くことを条件とし、「総合評価」を行うことで、実績のあるＡ社とＢ社が県発注工事を寡占しています。
一般競争入札を行うべき工事を分離分割し、指名競争入札での発注を増やすことで、玖西地区の寡占状況を回避すべきですがお尋ねします。
●片山克浩土木建築部長
一般競争入札を行うべき工事を分離分割し、指名競争入札での発注を増やすことで、玖西地区の寡占状況を回避すべきである、についてです。
県では、玖西地区に限らず、これまでも工事の規模や内容、難易度等を勘案し、県の要領に基づき、一般競争入札や指名競争入札などの入札方式を選定しており、引き続き、適切に運用していきます。
◎藤本一規議員
ダイヤモンド誌は「県建設業協会玖珂支部の支部長はＡ社のＸ社長で、協会支部には玖西地区の土木工事業者全２５社のうち、１０社しか加盟していない。非協会員の数社はこれまで加盟を希望しても排除されてきた経緯がある」と報じています。
山口県建設業協会定款の目的に、「建設業の健全な発展を図る」こととあります。協会への加盟の排除は、建設業の健全な発展に反するものだと思います。
県は、排除の事実をどう認識していますか。県内の建設業の健全な発展を図る観点から、県は、この問題で県建設業協会と協議すべきではありませんかお尋ねします。
●片山克浩土木建築部長
県建設業協会玖珂支部への加盟の排除の事実をどう認識しているのか、協会と協議すべきではないか、についてです。
そうした報道があったことは承知していますが、民間団体の運営に関する事柄であり、県として、協会と協議することは考えていません。
◎藤本一規議員《再質問》
公共事業について一間聞きますが、山口県建設工事等発注事務に関するコンブライアンス要綱というのがあります。
この中に､入札参加者についての公表前における情報漏えい要求行為があった場合は、その内容を部局の長又は課、室若しくは出先機関の長に報告するものとするとあります。
その内容を記録し、土木建築部技術管理課長は年度ごとに報告するとあります。
じゃあ、このケース､不当な働きかけは記録されてますか、お尋ねをしたいと思います。
●片山克浩土木建築部長
公共事業の入札問題についての再質問にお答えします。
ご指摘の件につきましては、当時､職員から、不当な働きかけがあったとの報告は受けていません。
また､今回、改めて調査をしましたが、そのような事実はありませんでした。
教育問題について
県立大学附属高校に関わる諸問題について
◎藤本一規議員
質問の第４は、教育問題についてです。
第１は、県立大学附属高校に関わる諸問題についてです。
県立大学は、「県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会」をこれまでに２回開催し、附属高校の設置について検討をすすめています。
県立大学は協議会設置の趣旨として２０２２年３月に策定した「『山口県立大学将来構想』に基づき、県立の大学として担うべき人材育成機能の強化を図るため、附属高校の設置を含めた今後の高大連携の方策について協議する」としています。
「山口県立大学将来構想」に「附属高校の設置」の文言はありません。その理由についてお尋ねします。
●松岡正憲総務部長
「山口県立大学将来構想」に「附属高校の設置」の文言がない理由についてです。
附属高校の設置は、「山口県立大学将来構想」に掲げる高大連携を推進するための具体的な取組方策の1つとして、構想策定後に大学において検討し、決定されたものです。
◎藤本一規議員
今年６月に策定した「第３期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）には、「県立大学附属高校の設置」が明記されていますが、２０２２年１２月に策定した「やまぐち未来維新プラン」には附属高校の文言がありません。その理由についてお尋ねします。
●松岡正憲総務部長
「第3期まち・ひと．しごと創生総合戦略（素案)」には「附属高校の設置」が明記されているが、「やまぐち未来維新プラン」には文言がない理由についてです。
「やまく、ち未来維新プラン」においては、「山口県立大学将来構想に基づく魅力ある学校づくりの推進」や「高大連携による実践的・体験的な教育」の充実を掲げています。
県立大学では、こうした県の方針等も踏まえ、具体的な取組について検討し、附属高校の設置方針を決定したものです。
なお、「第3期まち・ひと．しごと創生総合戦略（素案)」は、附属高校設置方針の決定後に取りまとめたものです。
◎藤本一規議員《再質問》
「山口県立大学将来構想」や「やまぐち未来維新プラン」には「附属高校の設置」の文言はない。県立大学附属高校があるのは兵庫県、奈良県のみであり、附属高校の設置は異例の対応である。高大連携を書いているから、過去から検討していたと言うならば、なぜ「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案)」に「附属高校の設置」の文言を入れたのか。
●松岡正憲総務部長
「山口県立大学将来構想」においては、高大連携の推進を、「やまぐち未来維新プラン」においては、「山口県立大学将来構想に基づく魅力ある学校づくりの推進」や「高大連携による実践的・体験的な教育」の充実を掲げているところでございます。
県立大学では、こうした方針等を踏まえ、「附属高校の設置は、高大連携の推進方策の有効な手段の一つ」と考えまして、附属高校を設置する方針としたものです。
◎藤本一規議員《再々質問》
県立大学附属高校は、「やまく、ち未来維新プラン」されていない。昨年12月から今年の３月までに、どのような附属高校の設置の方針の議論をしてきたのか、説明すべきではないか。県の認識を伺う。
●松岡正憲総務部長
再々質問にお答えします。県立大学の附属高校について、これまでの検討経緯と県の認識をとのお尋ねでございます。
今年3月に、県立大学が、附属高校を設置する方針について記者会見を行っております。
その際に、検討経緯について、昨年3月に策定しました『「山口県立大学将来構想」に掲げる高大連携を推進するための具体的な取組を検討する中で、専門性の高い人材育成を行うとともに、県内定着につながる流れをつくるためには、高校から大学までの一貫した教育ができる附属高校の設置が有効な手段の一つと考え、県や県教委とともに議論を進めた結果、県立大学の附属高校を設置する方針とした』旨を説明しているところでございます。
◎藤本一規議員
２０２２年１２月に策定した「県立高校再編整備計画前期実施計画」では、「中学卒業見込者数の推移」などを踏まえ検討したとして、１学年３学級以下の学校の内、宇部西高校を募集停止し、田部高校と厚狭高校を再編統合するなどとしました。
協議会で岡理事長が附属高校設置の必要性について「若者が県外に流出するという現状を」変えるためだと説明したと報じられています。
既存の県立高校を再編統合・募集停止する一方で、県立大附属高校ならば若者の県外流出を防げるとする論拠を県はどう理解しているのかお尋ねします。
●松岡正憲総務部長
附属高校ならば若者の県外流出を防げるとする論拠をどう理解しているのかとのお尋ねです。
県立大学では、附属高校の設置により、高校から大学までの一貫した教育を通じて、専門性の高い人材育成を行うとともに、郷士への愛着を高め、県内定着につながる流れをつくることができるとしています。
県としても、本県が必要とする人材の育成や若者の県内定着をより強力に進める上で、有効な取組と考えています。
◎藤本一規議員
６月９日、宇部西高校を存続させる会が提出した公開質問状に「宇部西高校を県立大付属高校に」との項目があります。
県教委は、この質問に「お答えする立場に」ないと答えました。県立高校を改編する可能性がある問題です。県立高校が附属高校になった場合は、パブリックコメントや地元説明会を実施すべきですがお尋ねします。県としてこの質問への回答をお尋ねします。
●松岡正憲総務部長
パブリック・コメントについては、一般的に長期構想や計画等を策定する場合などに行うものであり、今回の附属高校の設置に当たり、実施することは考えていません。
また、地元関係者等への説明については、今後、県立大学において、検討協議会の意見等も踏まえながら、必要に応じて適切に対応されるものと考えています。
次に、宇部西高校を県立大学附属高校にすることについてです。
附属高校の設置については、県立大学において、検討協議会の意見等も踏まえながら、検討が進められているところであり、個別の高校について、県として見解を申し上げることは、差し控えさせていただきます。
◎藤本一規議員《再質問》
県立大学付属高校に関わる諸問題について地元説明会については、検討の余地ありということで大学側に伝えるという事だったが、あくまで設置者は県であり、県が全国で3例目となる異例の附属高校をつくるということにおいては、今までとった最大の対応をすべきではないか。パブリックコメントや地元説明会など、県教委が高校再編で行ってきた対応ぐらいは、せめて総務部、知事部局で行うべきではないか。
●松岡正憲総務部長
パブリック・コメントについては、一般的に長期構想や計画等を策定する場合などに行うものであり、今回の附属高校の設置に当たり、実施することは考えていません。
また、地元関係者等への説明については、今後、県立大学において、検討協議会の意見等も踏まえながら、必要に応じて適切に対応されるものと考えています。
宇部西高校について
◎藤本一規議員
第２は、宇部西高校についてです。
愛媛県教委は、デザイン科単科校の松山南高砥部分校と伊予高を統合させる方針を撤回して、松山南高砥部分校を単独で残し、新たにゲームクリエーションコースを開設し、現在４０人の定員を８０人に増やすことを決めました。愛媛県教委は、「存続を求める関係団体を招いて対案を聴取していた」と報じられています。
宇部西高校の存続を求める会に集まった署名は２万９１０筆となりました。県教委は、宇部西高校の存続を求める関係団体を招いて対案を聴取すべきですがお尋ねします。
宇部西高校の学籍に関するものや証明書等の発行について、ただちに移管する高校を決めるべきですがお尋ねします。
●木村香織副教育長
県立宇部西高校についての2点のお尋ねにお答えします。
まず、県教委は、宇部西高校の存続を求める関係団体を招いて対案を聴取すべきとのお尋ねです。
「県立高校再編整備計画前期実施計画」については、地域説明会やパブリック・コメント等を実施し、学校関係者や地域の方々から御意見を伺うとともに､県議会でも御協議いただいた上で、昨年12月に策定したものであることから、対案を聴取することは考えていません。
次に、宇部西高校の証明書等の発行などについて、ただちに移管校を決めるべきとのお尋ねです。
証明書等の発行や学籍に関する文書の保管などの業務を移管する高校については、現在、検討しているところです。
◎藤本一規議員《再質問》
宇部西高校の学籍に関する問題ですが、農業部門は山農（山口農業高校）に行く方向ですから、山農に行ってくださいということになったらですね、まあやっぱり実家もある、就職も宇部でしている方も多い、という状況にあるわけですから、学籍などに関する移管高校はですね、宇部市内にすべきだと思います。
で、今年度中に結論を出すべきだと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
●木村香織副教育長
学籍等の管理について、宇部西高校に近い宇部市内の高校に移管すべきではないか､との御質問でありましたけれども、先ほどもお答えしましたとおり、移管先の高校については、現在、検討しているところであります。
山口総合支援学校みほり分校について
◎藤本一規議員
第３は、山口総合支援学校みほり分校についてです。
みほり学園とみほり分校小学部は、１９７２年に建てられ、築５１年になります。私は、２０１９年１１月県議会で、建て替えの協議を進めるよう質しました。建て替えは急務ですがお尋ねします。
●國吉宏和健康福祉部長
みほり学園の建替えについてお答えいたします。
みほり学園については、建設後50年が経過しており、プライバシー確保等の課題があることから、建替えも含め、施設の機能強化に係る具体的な検討に着手することとしております。
●木村香織副教育長
山口総合支援学校みほり分校の小学部は、みほり学園の施設の一部を借用して教育活動を実施しているところであり、今後、知事部局において進められる、みほり学園の建替えを含めた、施設の機能強化に向けた検討の中で、 その取扱いについても協議してまいります。
◎藤本一規議員《再質問》
みほり学園については､建替えを検討するという答弁があったことは、教育委員会、知事部局、評価をしますが、具体的な検討は今年度中を目途に行われるものと思います。
というのは、このみ園、宇部総合支援学校に併設されている「このみ園」は、４７年で建て替えられたんです｡もう５１年、子ども達の人権尊重の立場から、検討に入ったことは評価しつつ、今年度中にその検討結果を出す、出して改定に入るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私の答弁には無かったかもしれないけど､今議会で施設の機能強化、知事が言及をされています。私は厚生労働省が作成した児童心理治療施設運営ハンドブックを見ました。私が言っているわけじやなくて、厚生労働省がこんなことも出来るよっていうメニューを書いているんですが、一つは通所による治療支援機能です。通所の実績があることは、私は承知をしていますが、みほり学園を改築する、今後新たにリニューアルする場合に、通所も体制を強化するべきだというふうに思います。
そして、この厚生労働省のハンドブックに診療所の設置運営とあります。私は北九州の療育センターに行きましたが、総合支援学校がある、病院があるというところを市立でしたけれども見学したことが過去ありますが、診療所、精神科医がいらっしやるということは､極めて県民が頼りになる施設になると思います。診療所の設置、運営についても機能強化の中で検討されるべきと思いますが、お尋ねをします。
●國吉宏和健康福祉部長
施設の機能強化については､今後､具体的な検討に着手することとしています。
環境行政について
自然保護行政について
◎藤本一規議員
質問の第５は、環境行政についてです。
第１は、自然保護行政についてです。
まず、生物多様性やまぐち戦略についてです。
国は、３月３１日、生物多様性国家戦略２０２３－２０３０を公表しました。改定された国家戦略は、都道府県の役割について「都道府県には市町村を越えた生態系ネットワークの構築や人的ネットワークの形成等のより広域的な取組や市町村間の連携促進、更には市町村の取組に対する人的・技術的・資金的支援等において重要な役割を発揮することが期待される」としています。
県は、生物多様性国家戦略の改定を受けて、生物多様性やまぐち戦略をいつまでに、どのように改定しようとしていますかお尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
「生物多様性やまぐち戦略｣をいつまでに、どのように改定しようとしているのかとのお尋ねです。
当該戦略については、生物多様性の保全に関する県の現状や課題を整理するとともに、市町や関係団体、専門家などの意見を聴取しながら改定作業を進めることとしており、スケジュールについても、その中で検討してまいります。
◎藤本一規議員《再質問》
自然保護についてはですね。
ひとつ生物多様性やまぐち戦略は改定するということでいいんですね。
そして、いつからその作業に入るのか、お尋ねを明確にしたいと思います。
●藤田昭弘環境生活部長
自然保護に関連して生物多様やまぐち戦略をいつから検討するのかということでございました。現在、検討を進めています。
◎藤本一規議員
国家戦略は、基本戦略１に位置付けられている「３０ｂｙ３０目標」に対する都道府県の役割について「都道府県レベルでの目標を設定し、都道府県立自然公園や条例に基づく保護地域はもちろん、より地域に根ざした地域住民に大切にされている里山やビオトーブ、境内地、都市緑地等を、地域住民や地域の企業等と一体となって保全することが期待される」としています。
県は、県立自然公園や条例に基づく保護地域をどのように増やす計画ですか。特に、県希少野生動植物種保護条例に基づく保護区は皆無です。保護区を設けるべきですがお尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
次に、県立自然公園や条例に基づく保護地域をどのように増やす計画なのか、特に、県希少野生動植物種保護条例に基づく保護区を設けるべきとのお尋ねです。
お示しの保護地域や保護区をどのようにするかについては､戦略を改定する中で検討することとしており、現時点で、お答えすることはできません。
◎藤本一規議員
環境省は今年５月に、「特定第二種国内希少野生動植物種止水性サンショウウオ類の保全の手引き」を作成しました。手引きの対象の一つがアブサンショウウオです。県は、手引きに基づき、アブサンショウウオの保護をどのように進めていくのかお尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
次に、「特定第二種国内希少野生動植物種止水性サンショウウオ類の保全の手引き」に基づき、アブサンショウウオの保護をどのように進めていくのかとのお尋ねです。
アブサンショウウオなど希少野生動植物については、レッドデータブック等を活用して、広く県民や事業者に周知し、保護活動の機運醸成や、事業活動での必要な配慮を求めることなどにより、その保護に努めています。
お尋ねの手引きについても、県民や事業者による保護活動の参考となるよう周知啓発を行ってまいります。
◎藤本一規議員
資料３は、手引きにある地方自治体による規制の状況です。多くの県で止水性サンショウウオを希少種保存等の条例による規制や天然記念物指定を行っています。特定第二種国内希少野生動植物種のアブサンショウウオを県の指定希少野生動植物種にすべきですがお尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
アブサンショウウオを県の指定希少野生動植物種にすべきとのお尋ねです。
指定希少野生動植物種については、指定に先立ち、専門家が科学的知見に基づき候補種を選定し、その意見を踏まえながら県が指定を行っており、今後も同様の手続きにより進めてまいります。
◎藤本一規議員《再質問》
止水性サンショウウオの県の希少種保護等の条例で規制をすべきとの点は資料で示しているとおり大分県、鳥取県、京都で対応されていますし、鹿児島県は天然記念物です。
やっぱり特定第2種国内希少野生動植物種に指定されたアブサンショウウオは県条例の希少種にすべきだということは当然です。
これまでの専門家との協議の状況をお尋ねしたいと思います。
●藤田昭弘環境生活部長
アブサンショウウオについて、山口県も希少野生動植物種へ指定すべきというご質問でございましたが、アブサンショウウオは止水栓サンショウウオ類のひとつですが、同じ止水性サンショウウオであっても種類や地域によって生息状況が様々でございますので、単純に他県と比較できるものではないと考えますが、いずれにしましても、県といたしましては先ほども答弁いたしましたけど、指定希少野生動植物種の指定については、専門家の意見を聞きながら手続きを進めていくということにしておりまして、専門家との協議につきましては、 3月に協議をしているところです。
◎藤本一規議員《再々質問》
アブサンショウウオについてですけども、専門家と3月に協議をされた内容についてお尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
専門家との協議におきましては、団体からの情報提供とか生息状況に関して協議をしたということでございます。
環境アセス行政について
◎藤本一規議員
第２は、環境アセス行政についてです。
まず、クマタカについてです。
環境省は、今年３月、陸上風力発電事業の環境影響評価におけるクマタカ・チュウヒの取扱いに関する検討会を開き、クマタカに関して「営巣中心域と、高利用域内の好適採食地の間に風車が建設されない」ことなどの条件を満たす場合、クマタカの生息・繁殖への影響が低減されるとの事業影響の考え方を示しました。
県は、この考え方を今後の環境アセス行政にどのように反映していくのかお尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
環境省が開催したクマタカ・チュウヒの取扱いに関する検討会で示された考え方を、今後の環境アセス行政にどのように反映していくのかとのお尋ねです。
お示しの考え方については、今後、国において、アセス行政への反映の検討が行われた後に、方針等として示されるものと考えており、その動向を注視してまいります。
◎藤本一規議員
次に阿武風力発電事業についてです。
村岡知事は、２０２１年８月１０日、阿武風力発電事業に係る環境影響評価方法書に対し「準備書では具体化した工事計画等を明確に記載する」よう事業者に求めました。
２０２１年８月２５日に開催された経済産業省環境審査顧問会風力部会の議事録には「別添で非常に細かい土木工事の図面が用意されております」とあります。
また、事業者は、２０２２年７月に建設予定地の共有林地権者に対し、環境影響評価方法書には示していない「サイト内搬入路」について説明を行っています。
環境影響評価法逐条解説は事業者の役割について「制度の趣旨に即してできる限り早い段階から事業に関する情報を提供しつつ有益な環境情報を幅広く収集して環境影響評価を適切に実施すること」としています。
阿武風力発電事業を行う事業者は、環境影響評価方法書で述べていない事業に関する情報を他の場所では述べています。この事業者の行為は、環境影響評価を適切に実施しようとする姿勢が欠如しているといえます。県は事業者に対して指導を行うべきですがお尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
阿武風力発電事業において、事業者が、方法書で述べていない事業に関する情報を他の場所で述べていることは、環境影響評価を適切に実施しようとする姿勢の欠如であり、県が指導すべきとのお尋ねです。
環境影響評価法において、県の役割は、手続きの各段階で適正に意見を述べること等とされており、県には、事業者を指導する法的権限はありません。
なお、方法書の提出以降、事業者が述べている具体的な事業内容は、次の準備書で示されるものと考えており、県としては、今後、準備書が提出された場合、法に従って適切に対応してまいります。
◎藤本一規議員
また、地元住民は、事業者による一般公開された説明会の開催を求めています。県は、このことを事業者に伝えるべきですがお尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
地元住民が、事業者による一般公開された説明会の開催を求めていることを事業者に伝えるべきとのお尋ねです。
今月15日、地元住民団体から、説明会の開催を求めている旨の要望を受けており、その内容を事業者に伝えています。
◎藤本一規議員《再質問》
環境アセスについてですけれども、村岡知事が意見を出したわずか15日後に、阿武風力発電所の事業を進める事業者は、経産省に対しては詳細な資料を示したというこの事実についてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
●藤田昭弘環境生活部長
御指摘の事業者の対応につきましては、事業者が経済産業省に提出したという資料について、それは、方法書の提出以降に事業計画の熱度を高めていくことに伴った内容でありまして、次の準備書で示されるものと考えています。
したがって、現時点で、事業者の対応に特段の問題があったとは考えていません。
県といたしましては、準備書が提出された際には、法に従って適切に対応してまいります。
ＬＧＢＴＱについて
◎藤本一規議員
質問の第６は、ＬＧＢＴＱについてです。
６月１６日、自民・公明・維新・国民の４党の賛成多数でいわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法」が可決・成立し、２３日、施行されました。
法は「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向及びジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」旨の規定を盛り込んでいます。今後策定される政府の指針が「全国民の安心」に重きを置いたものになれば、ＬＧＢＴに関する理解の増進等に対して否定的な影響をもたらす可能性があります。
２０２１年の超党派議連案の「差別は許されない」から「不当な差別はあってはならない」に書き換えられた点も重大です。
私たちは、ＬＧＢＴ差別解消法の成立を目指す立場であることを表明します。
その上で、施行されたＬＧＢＴ理解増進法に基づきどのような施策を行うのかお尋ねします。
この際、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。
また、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるべきですが合わせてお尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
いわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法」に基づく施策の実施についてです。
県では、これまでも、性の多様性への理解促進に向けて、セミナーの開催やリーフレットの作成など、普及啓発に取り組んできましたが、法が施行されたことを踏まえ、その取組を加速していきたいと考えています。
具体的には、関係課で構成するワーキンググループを設置し、普及啓発の取組を充実させるとともに、職場におけるＬＧＢＴ等の方々への配慮などをまとめた対応ハンドブックの作成など、新たな取組について検討してまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度の創設についてです。
同制度については、創設するかどうかを含め、まずは、ワ－キンググループにおいて、検討していきたいと考えています。
●片山克浩土木建築部長
ＬＧＢＴＱについてのお尋ねのうち、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居についてお答えします。
県としては、いわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法」の施行を踏まえ、性の多様性の理解促進に向けた取組を加速するため、関係課で構成するワーキンググループを設置することとしています。
お尋ねのパートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居については、これを認めるかどうかを含め、まずは、このワーキンググループにおいて検討していきたいと考えています。
◎藤本一規議員《再質問》
ＬＧＢＴＱも今議会で大きく前進したことは評価いたします。ワーキンググループを構成する部局はどこなのか、いつ、設置をするのか、お尋ねをしたいと思います。ハンドブックは今年度中に作成するのか、お尋ねします。
職員向けの研修、相談窓口の設置を言われましたけれども、具体的な内容についてお尋ねします。
そして、職員向けのパンフレットの作成ということを私、過去言いました、そして、福利厚生、異性カップルには出る福利厚生が同性カップルには出ないと、私当事者の方から意見を聞いて2月の県議会で質問しています。このこともワーキンググループで検討すべきですがお尋ねをしたいと思います。
そして、パートナーシップ宣誓制度の導入の可否について検討する目途、これをお示しいただきたいと思います。
●藤田昭弘環境生活部長
ハンドブックの作成、県職員に対する研修の充実などを考えておりますが、これらの詳細な内容とか今後のスケジュールにつきましては､現時点でお答えできる段階にはありません。
それから、県職員向けのハンドブックの作成とか福利厚生制度のことについてもお尋ねがございましたが、これらについては、検討するかどうかを含め、現時点でお示しできる段階にはございません。
それから、パートナーシップ宣誓制度について導入するかどうかを含め検討するということで、そのスケジュール感について、お尋ねがございましたが、この6月県議会終了後7月を目途に、このワーキンググループを設置したいと考えておりますが、このワーキンググループをどのように進めていくかについて、スケジュールも含め、現時点お示しできる段階にはありません。
◎藤本一規議員《再々質問》
ＬＧＢＴＱについて、私が過去質問した福利厚生、職員向けハンドブックについて、現時点では言えないということはわかりますが、ワーキンググループの検討課題にはしていただけるのか、お尋ねします。
●藤田昭弘環境生活部長
ＬＧＢＴＱのワーキンググループのことについてお聞きになられましたけども、これらについては、すべてこれから検討に入りますので、今の段階でお示しできることはありません。
（2023年6月29日）
