県民の命と暮らしを守る提案について
１、電気、ガスなどの高騰対策
◎河合喜代議員
質問の第１は、県民の命と暮らしを守る提案についてです。
１つは、電気、ガスなどの高騰対策です。
岸田政権は、国会閉会後、電気・ガス料金の引き下げを発表しましたが、８月から１０月の３ヶ月のみです。これでは県民の不安には応えられません。せめて年度内補助をするよう国に求めることが必要です。知事の見解を伺います。
●佐藤茂宗総務部長
電気、ガスなどの高騰対策についてのお尋ねにお答えします。
物価高により厳しい状況にある国民の負担軽減を図るため、政府において、8月から10月までの間、電気・ガス料金に対する緊急的な支援を行うことを表明されたと承知しています。
年度内の補助を行うよう、国に求めるべきとのお尋ねですが、物価高は全国共通の課題であり、国において判断されるものと考えています。
２、国民健康保険制度について
◎河合喜代議員
２つは、国民健康保険制度です。
財務省の財政制度等審議会が５月２１日に取りまとめた建議は、社会保障改革による公費と保険料負担の抑制を強調し、「国保のさらなる改革」として、生活保護受給者が国保と後期高齢者医療制度へ加入する制度への転換を訴え、従来の記述から踏み込んだと「国保新聞」は伝えています。
国は、「都道府県が保険者としての機能もあわせ持つことによって、医療扶助を含めた地域の医療全体について、より実効的な適正化を図ることが期待される」と言いますが、国保財政は年々厳しさを増しています。生活保護費全体の半分は医療扶助費が占めており、全国市長会など地方団体は、「生保の国保加入は国保等の制度の破綻を招く。断固行わないこと」と明快です。私もその通りと考えますが、伺います。
●國吉宏和健康福祉部長
県民の命と暮らしを守る提案についてのお尋ねのうち、まず、国民健康保険制度についてお答えします。
生活保護受給者の国保等への加入についてですが、拙速な議論は地方や国民を混乱させ、ひいては社会保障制度の信頼を損なうこととなることから、慎重な議論を行うよう、これまでも、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
３，介護保険制度、とりわけ訪問介護の問題
◎河合喜代議員
３つは、介護保険制度、とりわけ訪問介護の問題です。
県の介護保険事業支援計画には、訪問介護は、「入浴、排泄、食事等の介護や、調理、洗濯、掃除等の家事の援助を行うもので、利用者が居宅で自立した日常生活を営むための基本となるサービス」と記されていますが、改定時に何度か時間を削られ、報酬が引き下げられてきました。このため、小規模な事業所ほど経営難に陥り、県内でも２０１７年から５年間に８５もの事業所が廃業し、１万人あたり事業所数が減少した３８都道県に入っています。
今回の報酬引き下げが訪問介護事業の継続を危うくさせると不安の声が広がったことをうけ、３月１８日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、調査検証の実施を決めました。
同分科会に出席した長崎県の福祉保健部長は、介護報酬の引下げについて「都市部などで集合住宅を対象に効率よく運営できる事業者と、地方などで点在する自宅を一軒一軒訪問しなければならない事業者との間では、経営実態に大きな差があると考えられる」と懸念を示しました。
一方、山口県の健康福祉部長は３月８日の木佐木県議の質問に対し、「国において十分審議・検討した上で示されたもの」、「県としては、個別の介護サービスに係る報酬等について国に見直し等を求めることはない」とまで断言されました。今もこの立場に変わりありませんか、伺います。
また、訪問介護について、「基本報酬が見直される一方で、処遇改善加算は高い加算率が設定されている」と答弁されました。しかし、処遇改善加算は全て人件費に充てるのが原則であり、事業所の収益増には繋がらないのではありませんか。伺います。
調査検証の分析と評価は来年３月頃とされています。一刻を争って、小規模な事業所が安心して訪問介護サービスを継続できる適正な報酬に見直されるべきと考えますが、お尋ねします。
●國吉宏和健康福祉部長
介護保険制度についての三点のお尋ねにお答えします。
まず、国に見直しを求めないとする立場に変わりはないかとのお尋ねですが､介護報酎｜|などの介護保険制度については、その給付と負担の在り方を含め、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものと認識しており、その立場は変わっていません。
次に、処遇改善加算は訪問介護事業所の収益増には繋がらないのではないかとのお尋ねですが、国において、介護報酬改定時に実施される調査の中で、事業所の加算等の算定状況や収支等を含めた調査・検証が行われる予定であり、現時点
でお答えすることはできません。
次に、早急に適正な報酬に見直されるべきとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、国の責任において制度設計されるべきものであることから、県としては、将来にわたり安定した制度となるよう、これまでも国に要望してきたと
ころであり、引き続き国の動向を注視してまいります。
◎河合喜代議員《再質問》
訪問介護報酬の引き上げを求めることについてですけれども、結局これは国が決めることというふうにおつしやいましたし、加算等がついているというふうにも言われました。
しかし、処遇改善加算が高い加算率とも言われておりますけれども、処遇改善は０．９８％の引き上げに過ぎない。ベースアップは、今年度、月約７５００円、来年度6,000円を見込んでいますが､長年にわたる訪問介護の基本報酎ﾄ|引き下げで､ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回ったままなのです。ヘルパーの有効求人倍率はご存知のとおり、２２年度で１５．５倍と異常な高水準です。常に人手不足でみんな辞めていく、残った人に負担がのしかかるために、また離職が増えるという、この悪循環が続いています。
事業所の経営は加算があると言われましたけれども、現場からは、算定要件が厳しいものが多く、基本報酬の引き下げ分をカバーできない事業所が出ると予想される、との声や、加算は同時に利用者の負担増に繋がり、物価高の中、必要な
サービスの利用を控える人も出ている。
このままでは訪問介護事業が成り立たなくなり、介護保険料を払ってきたのに、住み慣れた自宅で安心して暮らすことが保障されない事態になってしまう。これが、現場の声です。
こうした実態を国に届けるのが県の責務ではありませんか、お尋ねをいたします。
●國吉宏和健康福祉部長
まず、介護保険制度につきまして、介護事業が成り立たなくなるという、こういう現場の声を国に届けるのが県の責務ではないかというお尋ねでございます。
先ほども答弁をさせていただきましたとおり、今回の報酬改定による事業所の運営への影響につきましては、国において、処遇改善加算だけでなく各種加算等の算定状況や収支等を含めた、持続的なサービス提供の在り方に関する総合的な調査・検証が行われることとなっております。引き続き国の動向を注視してまいります。
４、後期高齢者医療制度
◎河合喜代議員
４つは、後期高齢者医療制度です。
高い国保料と並んで、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の保険料も引上げが続いています。今年度の本県の保険料は、月平均６９５６円、昨年度比で月約６３５円の負担増です。
同医療制度の「給付費準備基金」はここ４年で残高が倍増し、２０２２年度末時点で９４億円に達しています。被保険者一人当たり３万７千円にもなります。物価高騰と年金引下げで高齢者の暮らしを応援するためにも、広域連合の許可団体である県として、「基金」の一部を活用して保険料の引下げを検討するよう助言すべきです。お尋ねします。
●國吉宏和健康福祉部長
後期高齢者医療制度についてお答えします。
同医療制度の保険料については、高齢化の進展及び医療の高度化等に伴う医療費の増嵩や､保有基金等の状況を踏まえ、運営主体である山口県後期高齢者医療広域連合自らにおいて検討のうえ、決定されるものと認識しています。
５、ＪＲ各線の危険な「４種踏切」の解消
◎河合喜代議員
５つは、ＪＲ各線の危険な「４種踏切」の解消です。
先日も小学五年生の子が犬の散歩に出かけ、警報機も遮断機もない「４種踏切」で電車が来たのに気づかず、横断中に轢かれて亡くなる痛ましい事故がありました。
資料１のように、県調査によると、県内には昨年度末時点で１３３ヵ所の「４種踏切」があり、資料２のように、２０１６年から２０年にかけ、３件の障害事故が発生し、４人が亡くなっています（資料②）。
山口市内のＪＲ山陽線、四辻駅と新山口駅間の中田第一踏切では２０１６年１０月８日、普通列車と軽トラックとの障害事故が発生し、３６歳の運転者１名が亡くなられました。その翌年３月に運輸安全委員会から事故調査報告書が出され、再発防止のために望まれる事項として、「第４種踏切道について統廃合や踏切保安設備の設置を関係者で協議するなど、安全性を向上することが望ましい」とし、事故直後から、汽笛吹鳴標識の設置や軽自動車の侵入禁止について関係者と協議することを検討することなどが提言されていましたが、事故から８年経過した今年６月、ようやく、踏切ゲートライトを設置することで地元の了解を得、今年度中に設置となったと聞きました。早急な対応ができなかった事情をお尋ねします。
また、近年、障害事故が起こった箇所を含め、「４種踏切」の解消に向けた取り組みの現状をお尋ねします。
●道免憲司観光スポーツ文化部長
ＪＲ各線の危険な「４種踏切」の解消についての２点のお尋ねにお答えします。
まず、ＪＲ山陽線の中田第一踏切に関して、早急な対応ができなかった事情についてですが、ＪＲからは、安全対策について地元と丁寧に協議等を重ねてきた結果、時間を要したと聞いています。
次に､「４種踏切｣の解消に向けた取組の現状についてです。
県では、これまでも毎年、ＪＲに対し、警報機も遮断機もない４種踏切について、地元市町の要望を十分に踏まえ、改善に向けて積極的に取り組むよう要望してきたところです。
こうした中、ＪＲにおいて、地元の意向を踏まえながら、近年事故が起こった箇所を含め、令和２年度以降で、踏切の廃止または警報機等の設置による４種踏切の解消が１７箇所、通行者の安全確認を促す踏切ゲートの設置による安全対策が
３２箇所、実施されています。
◎河合喜代議員《再質問》
４種踏切ですけれども、ＪＲからやられたんですが、それでも今の時点で、まだ１３３箇所も残っています｡何年かかったらこの１３３箇所が解消されるのかというのは､県から見たらバラバラにあるかもしれないけれども、目の前に踏切を持つ人たちにとってはとても不安なことです。
国は、ＪＲも、通行量の多い踏切については、「地方踏切道改良協議会」というものを持って、この解消などを検討していますけれども、こうした小さな、そして地方にある通行人や通行量の少ないところについては、こうした協議会がありません。
この１３３箇所を早く解消して行くためにも、県はリーダーシップをとって、ＪＲと、市町の協議会をつくるように提案してはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
●道免憲司観光スポーツ文化部長
４種踏切の早期解決に向けて、県として、市町、ＪＲに新たな協議会の設置を提案してはどうか、との御質問です。
４種踏切の解消に向けては、既に「山口県踏切道改良協議会合同会議」が設置をされており、また、県としては毎年、市町の要望を十分に踏まえた上で、改善に向けて積極的に取り組むようＪＲに要望していることから、県として、別の協議会を設けることについて提案することは考えていません。
６、中小零細業者への支援強化
◎河合喜代議員
６つは、中小零細業者への支援強化です。
インバウンドの好景気と対照的に、コロナ禍、消費税増税、物価高騰、インボイスの拡大等々で地元の中小・零細業者の経営は困難が続いています。何よりモノが売れない、お金が動かない、これが地域経済を冷え込ませる原因となっています。
小さな工務店でも仕事が受けられ、建築業だけでなく、家電店や内装業への波及効果も期待できる「住宅リフォーム助成制度」は、投下予算の何倍もの経済効果が実証され、県内でも６市１町が実施しています。
大手企業の賃上げが注目されていますが、中小零細業者や自営業では賃上げはままならず、人手不足も広がっています。こうした時に、消費購買力を高め、仕事を増やしていく施策が求められています。県としても「住宅リフォーム助成制度」を創設することで中小零細業者を支援すべきです。お尋ねします。
●高林謙行産業労働部長
中小零細業者への支援強化についてのお尋ねにお答えします。
県では、県民の安心・安全を確保する観点から、住宅の耐震化など住宅政策に合致するものについて、助成を行うこととしており、お尋ねの住宅リフォーム全般に対する助成制度の創設は考えていません。
◎河合喜代議員《要望》
住宅リフォーム助成制度は、質問はしませんが、耐震改修などやられていますけど、直近３年で、全県で５１件なんですよ、この補助の対象になったのは。そして、３世代同居改修支援は令和１年～３年までの３年間だけの実施で、全県で１９件の実施なんです。それぞれの目的ではそれを達しているかもしれないけども、私がいうのは、今地域の経済が本当に大変で､中小業者が困っている､仕事おこしをしてほしい、この願いにこたえるかどうかなのです｡ぜひ再考をお願いしておきたいと思います。
子育て応援・山口県の実現について
１、子ども医療費助成制度の拡充
◎河合喜代議員
質問の第２は、子育て応援・山口県の実現についてです。
１つは、子ども医療費助成制度の拡充です。
私が２月議会で同制度の拡充を求めたのに対し、県は「国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することが目的」と述べ、現在の小学校就学前児までを対象にしている同制度の拡充を拒まれました。
昨日の本会議で木佐木議員が指摘しましたが、昨年４月、「こども基本法」が施行され、「子ども政策の推進が社会全体の目的」となりました。基本理念には、全ての子どもが、①差別されないこと、②生命・生存および発達の権利が保障されることが盛り込まれています。
県の乳幼児医療費助成制度を「福祉医療の水準を確保する」ことを目的とし、その対象を、所得が低い世帯の子ども、小学校就学前の子どもに限定するのは「こども基本法」の基本理念に反するのではありませんか。お尋ねします。
この国の未来を担う子どもたちの医療を受ける権利を全ての子どもに保障することこそ「こども基本法」の基本理念ではありませんか。お尋ねします。
●國吉宏和健康福祉部長
子ども医療費助成制度に関する2点のお尋ねにまとめてお答えします。
本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであり、「こども基本法」の基本理念に反するものとは考えていません。
◎河合喜代議員《再質問》
子育て応援ですけれども、医療費助成は、結局全くぶれない答弁がございました。
国の補完をする福祉医療で、目的は達しているということですけれども、市町の負担と努力で0歳から18歳までの全ての子どもたちに医療費無料化が広がりつつある今、わずか6歳未満までの、しかも所得制限を付けたわずかな家庭の子どものみを対象に医療費を助成している今の県の福祉医療、これで良いのかということが問われているのです。市町に対して恥ずかしくないのですか。お聞きいたし
ます。
そして未来を担う子どもたちが医療を受ける権利を全ての子どもに保障することは福祉医療そのものだと思いますが、違いますか。見解をお尋ねします。
●國吉宏和健康福祉部長
子ども医療費助成制度の拡充について、市町の負担で拡充されているなかで県の制度は見直すべきではないかというお尋ねでございます。
これにつきましては、各市町による独自の取組みについては、それぞれの自治体において財政状況や住民ニーズなどを勘案して判断されているものと受け止めております。県の制度を見直す予定はございません。
２つは、学校給食費無償化
◎河合喜代議員
２つは、学校給食費無償化です。
文部科学省は今月１２日、「こども未来戦略方針」に基づき、学校給食費を無償化した自治体の目的や成果、課題を探る実態調査結果を発表しました。
全児童生徒を対象に完全無償化した自治体は全体の３割と６年間で７倍に増え、多子世帯などに限る一部無償化を含めると４割に達しています。無償化の成果として、「家庭環境に関係ない食育の充実」、「安心して子育てできる環境の享受」、そして、教職員は「給食費の徴収負担の解消」があげられています。県教委は、この状況をどのように受け止めているのかお尋ねします。
憲法は「義務教育は、これを無償とする」と定めています。都道府県が小中学校の給食費への補助をしてはならないという法令や規則は存在しません。市町と力を合わせて学校給食費無償化を進める立場に立つべきです。伺います。
●根ヶ山耕平副教育長
子育て応援・山口県の実現のうち、学校給食費の無償化についてです。
最初に、県教委は、文部科学省の調査結果の状況をどのように受け止めているかとのお尋ねです。
学校給食費の無償化の実施については、設置者が、それぞれの実情に応じて判断されたものであると受け止めています。
次に、市町と力を合わせて学校給食費無償化を進める立場に立つべきとのお尋ねです。
学校給食費の無償化については、あくまでも、設置者が、それぞれの実情に応じて判断するのが基本であると考えており、 現時点、お示しのような対応は考えていません。
◎河合喜代議員《再質問》
学校給食無償化ですけれども、これは、今ね国が確かにその全国の調査をしている、これは、国で無償化をできないか、こうした方向の検討調査だとも思います。今こそ地方からしっかりと国が実施すべきだという声を上げていくことが大事だと思います。その点で国に改めてやっぱりね知事会なども通して強力に、この、国での実施を求める、このことをしていただきたい、お聞きします。
そしてもう一点は、前回もお尋ねしましたが、子ども基本法の立場からも岩国市と下関市の県立中学校の子どもたちの給食費は、岩国市と下関市の市独自の給食費の補助制度が行われているために、県立に行っている子には、この、給食費の負担軽減がありません。差別なく学べる環境を保障するためにも、県がちやんと市と同じ補助をすべきではありませんか。お考えをもう一度聞きます。
●根ヶ山耕平副教育長
給食の無償化についての再質問にお答えをします。
国に対して無償化を要望していく、すべきではないかとのお尋ねでございましたが、国に対してはこれまでも無償化に向けて要望しているところであり、また、国においては今回の調査結果を踏まえて「学校給食無償化の課題整理等を行
う」いうことをされておるところでありますので国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
また、岩国と下関で市立中学校と県立中学校での差があるのではないかと、それをなくすような取組はという御質問であったかと思いますが、学校給食法では、給食の実施に必要な施設。設備及び運営に要する経費以外は保護者負担とされているところであり、現時点､県立中学校については、お示しの取組は考えておりません。
３、県立大学の学費、入学金軽減
◎河合喜代議員
３つは、県立大学の学費、入学金軽減についてです。
岸田政権も、３人以上の多子世帯の大学授業料「無償化」などの政策を出してきました。その一方で、岸田政権のもと授業料が国立・私立とも値上げされ、東京大学が授業料値上げを検討し、私立大学も学生数１万人以上の大学の３５%、１４大学全学部で値上げしました。
今年３月の中央教育審議会特別部会では、私立大学長が「公平な競争環境のために国立・公立大学の学費を年１５０万円程度に上げる」必要があると発言。自民党は５月に国立大学の「適正な授業料の設定」として、学費値上げを求める提言を政府に提出しました。
この物価高にこれ以上の学費値上げがされれば、さらに教育の機会均等は遠ざけられてしまいます。また、少子化にも拍車をかけるのではないでしょうか。
そうした中、東京都は今年度から都立大学の授業料の全額免除の対象を拡大、大阪府の大阪公立大学と兵庫県の県立大学、芸術文化観光専門職大学では、年収制限を撤廃。兵庫県は、若者の県外流出に歯止めをかける取り組みの一環として、教育環境の向上を掲げ、県内に住む人を対象に、県立大学の入学金と授業料を２０２６年度には完全無償化する方針を発表しました。
山口県としても、こうした取り組みを検討することが求められていると思いますが、見解をお示しください。
●佐藤茂宗総務部長
県立大学の学費・入学金の軽減についてのお尋ねにお答えします。
県としては､大学等の高等教育に係る教育費の負担軽減は、国の責任において実施すべきものと考えており、教育の機会均等や若者の地元定着を図る観点から､全国知事会等を通じ、授業料の減免等について、制度の創設・拡充を要望しているところであります。
◎河合喜代議員《再質問》
県立大学の学費なんですけれども、これは、国の責任でということだったんですけれども、やっぱりね、その地方としても、若者に地元定着を図りたい、こういう点も強い要望としてあるわけですね。これは、私やっぱりね、物価高だし、親の収入が増えないっていう中で、私も、民主青年同盟の皆さんと食糧支援を実施しました。県立大学でもいたしました。「果物を買うことができない｣、「食事を切り詰めている｣、「生理用品があるのは助かる｣、こういう切実な声が出されています。山口大学でも、この間の物価高、コロナ禍でバイトが無くなって、大学、学業が続けられなくなったという若者が出ています。優秀な人材を育成出来なくなることがないようにしなければなりません。
これは時代の流れとしても、日本が大変教育予算が遅れているという事も明らかになっています。この学費の値下げ、引下げをして、若い人たちが、本当にその能力を発揮できるようにすべきだと思います。これはもっと積極的に踏み込んで検討すべきだということを改めて伺います。
●佐藤茂宗総務部長
県立大学の学費・入学金の軽減についての再質問にお答えします。
県としては、大学などの高等教育に係る教育費の負担軽減は、国の責任において実施すべきものと考えており、教育の機会均等を図る観点から、全国知事会等を通じ、授業料の減免等について、制度の創設・拡充を要望しているところでございます。
なお、県内生につきましては、学部生の入学金を１４万１０００円と、２８万２０００円から半額にしております。また、県内の優秀な人材を確保する観点からも､大学院の県内生の入学金については、県内の学部生と同額の、４万１０００円に引下げを行っております。
望まない非正規雇用をなくす取り組みについて
◎河合喜代議員
質問の第３は、望まない非正規雇用をなくす取り組みについてです。
今年度、知事部局と県教育委員会は、計２０５０人もの会計年度任用職員を雇用しています。
このうち資料３に示している児童指導員や消費生活相談員、獣医師、大型免許などの資格を必要とする職種、教員免許状を必要とする職種、スクールカウンセラーなどで、正規雇用を望まれる職員については希望をかなえるべきではありませんか。
また、女性相談支援員などは特に資格を必要としませんが、経験が必要とされるため、不安定雇用が長期化しています。現場で常時必要な職員と職種は正規雇用にしていくことが必要ではありませんか。それぞれ伺います。
●佐藤茂宗総務部長
望まない非正規雇用をなくす取り組みに関して、知事部局の対応について、２点のお尋ねにまとめてお答えします。
正規職員の採用は、特定の資格を有していることのみをもって行うものではなく、また、これまでも職員の配置については、その業務の量や性質等を踏まえた上で、適正に行っているところであり、引き続き、こうした考えに沿って対応してまいります。
◎河合喜代議員《再質問》
それから、非正規雇用を無くす問題ですけれども、人こそ宝です。時代は物から人へ。コストカットに固執することは終わりにして、一人一人の人生を大切にする。雇用は正規が当たり前の方向を県が示すことが、今、本当に大事なのではないでしょうか。
ですから、この正規職員の定員をやっぱり増やしていく、広げていくっていうことを、もっと抜本的に強力に推し進めることが、そうしたメッセージにもなると考えます。県知事の見解をお尋ねします。
●佐藤茂宗総務部長
会計年度任用職員について正規職員化すべきではないか、という再質問についてお答えします。
正規職員の採用につきましては、特定の資格や経験を有していることのみをもって行うものではなくて、職員の配置については、その業務や性質等も踏まえた上で適正に行っているところでございます。
また、職員数の数についてもですね、現在はコストカットや一律減らしていくんだというような発想ではなくて、県において、適切に必要性を判断して行っているところでございます。
県としてはこのような考え方のもとで職員の運用を行っており、お示しのような、正規職員を配置するということは考えていないという状況でございます。
●根ヶ山耕平副教育長
会計年度任用職員の正規雇用化に関する御質問のうち、県教育委員会の対応についての2点のお尋ねにまとめてお答えします。
正規職員の配置については、その業務の性質や内容等を踏まえ、適正に行っているところです。
その上で、採用にあたっては、該当の職に必要な業務遂行能力等を採用選考等により、確認した上で判断しているところであり、引き続き、こうした考えに沿って、対応してまいります。
◎河合喜代議員《再質問》
教育委員会ではもう皆さんもご存じのとおり教員の働き方が本当に過酷になっています。約５００人の教員免許のある方が、非正規で山口県では働いておられます。特に総合支援学校では、4割以上が臨時的任用職員と会計年度任用職員という非正規雇用の皆さんに支えられています。
それでも学校現場はいっぱいいっぱいで、新任の若い先生まで、２つも３つも役割を持たされています。最近３０代の先生が心筋梗塞で突然亡くなられたと聞きました。本人はどれほど無念か、ご家族の悲しみはいかほどかと思います。
皆さんが言われます。病院に行く時間も取れない、取りにくい。行けたとしても通院ができない。だから手遅れになる。失った命は二度と戻りません。人手不足の悪循環を絶つには不安定な非正規雇用で穴埋めするのではなく、教員の命を守るためにも教員定数を抜本的に増やすべきです。見解を伺います。
●根ヶ山耕平副教育長
会計年度等の非正規の雇用に対して、教員を増やすために教員定数を抜本的に増やすべきではないかというお尋ねですが、教員の数につきましては、いわゆる標準法に基づき、その定数が確保されており、教職員定数の改善については、まずは国による定数改善が必要であるため、全国都道府県教育長協議会等を通じて、引き続き国に要望してまいります。
◎河合喜代議員
民間の中小企業での非正規社員の正規化をすすめるため、国も支援制度を設けています。東京都などは、これに上乗せ助成する制度をつくっています。「正規雇用が当たり前」の社会にして誰もが安心して生きていくことができるようにしていくため、山口県も検討できないでしょうか。お尋ねします。
●村岡嗣政知事
私からは、中小企業での非正規社員の正規化についてのお尋ねにお答えします。
非正規雇用については、働く人の価値観やライフスタイルに応じて、多様で柔軟な働き方を選択できるという面もある一方で、正規雇用と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないという課題があるとされています。
こうした課題の解決に向けては、正規雇用を希望しているにもかかわらず、不本意ながら非正規で働いている方を支援し､その意欲や能力に応じた待遇改善を推進することにより、雇用の安定を図ることが重要です。
こ のため、県では、山口しごとセンターに専任のキャリアカウンセラーを配置し、個々の状況に応じたきめ細かな就職相談を実施するとともに、スキルアップ研修など、正社員を希望する方の雇用転換に取り組んでいます。
また、有期雇用労働者等を正規雇用した企業に対して支給される国のキャリアアップ助成金については、昨年11月に助成内容が拡充されたところであり、県では、その活用の促進を図っているところです。
さらに、国においては、助成金の活用状況をフオローアップし、更なる正規化の促進策を検討することとしており、県による上乗せ助成は考えていませんが、国の検討状況を見守りながら、引き続き、正規雇用を希望している方の雇用の安定化に向けた取組を進めてまいります。
河川・道路維持予算の抜本的拡充について
◎河合喜代議員
質問の第４は、河川・道路維持予算の抜本的拡充についてです。
最近相談を受けた一例を紹介します。
「県道の側溝の一部１０ｍ程度に蓋がなく、雪が積もると脱輪して危険なため蓋を設置してほしい」という要望を受け、県土木建築事務所に相談に行きましたが、「予算がなく今年度はできない」と説明を受けました。
また、「２級河川の管理道の法面の草が伸び放題で地元が草刈りをしていたが、高齢となってもうできない。セメントで埋めて欲しい」と要望して２年経過しましたが、「命に危険がないから優先度は低い。いつできるかは不明」との説明でした。
すぐに命に危険がなくても、そこに住む住民にとっては毎日、不安で不快な環境がそのままになり、見通しも立たない状況が広がっているのではないでしょうか。
県管理の道路・河川を適切に管理する予算が決定的に不足しています。この際、維持管理費を抜本的に増額することが求められています。お尋ねします。
●大江真弘土木建築部長
河川・道路維持予算の抜本的拡充についてのお尋ねにお答えします。
道路や河川などの公共土木施設は、県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であるため、一定の予算の中で、効果的・効率的な維持管理に努めているところです。
具体的には、日々のパトロールに加え、デジタル技術を活用した点検などにより、施設等の状況を把握した上で、道路においては交通安全上、河川においては治水上支障のある箇所等について、緊急性や重要性の高い箇所から、順次、施設
の補修や更新、草刈りや渡喋などを実施しています。
県としては、引き続き、県民の安心・安全の確保のため、所要の予算を確保し、地域の実情やニーズを踏まえながら、道路や河川の適切な維持管理に努めてまいります。
◎河合喜代議員《再質問》
適切に予算を確保しているというような御答弁だったと思いますけれども、毎年毎年、議員のところにも要望がたくさんあります。そして私もさっき紹介しましたが、今年はできません、来年もできません、藤本県議も紹介した10年要望し続けてもできない、こういう道路や河川の維持管理予算の状況になっています｡適切に予算要望の増額を要望されて新年度予算について毎年予算要望を増額で要望されているのでしょうか。その点を一点お聞きします。
そして、国は道路の新設には補助を出すけれども、こうした維持管理予算にぱ普通交付税が来るだけです。法定公共物もそうですけれども、国がこうしたインフラの維持費にもっと補助をつけるべきではないかと思いますが見解をお尋ねします。
●大江真弘土木建築部長
維持管理予算の増額に関するご質問についてお答えをいたします。
地域の課題や実情、ニーズを把握した上で、例えば交通安全上支障のある箇所等について、緊急性や重要性を勘案し、施設の補修や更新に必要な予算を確保しているところであります。
続きまして、国がインフラの維持等に補助をつけるべきではないかという趣旨のご質問であったかと思います。この点についてお答えいたします。
基本的には国にしろ、地方にしろ、それぞれの管理者が管理をしていくという建前になって今の制度があるというふうに思っております。その上ではございますけれども、例えば県では橋梁の老朽化対策などについてはですね、そういった
目的とする国の補助金等もございまして、それを活用しながら施設の適切な維持管理に努めているというところでございます。
また河川におきましても緊急竣楪推進事業債など国による有利な地方債などもございますので、そういったものも適宜活用しながら、適切な維持管理に努めているところであります。
◎河合喜代議員《再々質問》
土木費ですけれども、維持管理費なんですけれども、２０１２年と２４年を比較してみました。予算がですね、道路予算は１７億６０９７万から２４年は２０億円に増えているんですが､消費者物価指数で計算するとほとんど変わらないんです。河川もそうなんです。結局いろいろ言われましたけれども、一番住民が必要としている道路や河川の維持管理、ここの予算が増えておりません。
これはね、抜本的に見直す時に来ていると思います。私はね、やっぱりあの、こういうね、道路や河川の維持がお荷物になるっていうよりも、逆転の発想で、やっぱり街の価値にしていく、このことが必要だと思います。そういう視点で、あの、やっぱり、必要です。そして、その点についてどのようにお考えかお聞きします。
●大江真弘土木建築部長
繰り返しになりますが、地域の課題や実情、ニーズを把握した上で、必要な箇所等について、緊急性や重要性を勘案して、施設の補修や更新に必要な予算を確保しているというところでございます。
◎河合喜代議員《再々質問》
道路と河川の維持管理については、お荷物にしない、新しい発想が必要ではないかというふうにお尋ねしたのですが、その点についてはどのようにお考えか､答弁漏れでしたのでお聞きします｡
●大江真弘土木建築部長
お答えいたします。新しい発想を取り入れながらという趣旨の部分の内容かと思います。
維持管理の中身につきましては、維持管理に関する地域の実情とか課題とか、そういったものが施設それぞれによって違っているのだろうというふうに思っております。
そういう観点から、それらのニーズ等を踏まえ、それらに適した形で実施をしているというところで努めていくということであると思っております。
農業試験場跡地の利活用について
◎河合喜代議員
質問の第５は、農業試験場跡地の利活用についてです。
１つは、２月議会で、市民・県民の意見を事業に反映させるためにパブリックコメントなどの実施について求めましたが、その後、利用検討協議会でどのような検討がされましたか。
２つに、山口商工会議所から山口市に出された要望書を受け、市は県に対し「検討を延期してほしい」との申し入れがあったと聞きますが、そのことも含めて、地元山口市民の意見を聞くのは山口市の役割となっているのですか。
３つに、まちづくりは、そこに住む人々がそのプロセスに参画することが大事だと考えています。しかし、忙しい日常の中で自分から行政に意見することは高いハードルがあります。今回のような大きな事業で、近隣や市民の生活や環境にも影響の大きい計画は、行政の側から積極的に市民、県民に情報を提供し、意見を聞く、プロセスへの参画を働きかけることが、地元地域に関心と愛着を持つことにもつながり、何より行政との信頼関係を作ることにつながるものではありませんか。
●永富直樹総合企画部長
農業試験場跡地の利活用についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、パブリックコメント実施の検討についてですが、本年s月に開催した第5回利用検討協議会において、県民からの幅広い意見の把握等については、今後、県と市で検討していくとしたところです。
次に、山口市民の意見を聞く役割についてですが、まちづくりに当たっては、地域の実情や住民のニーズ等を最もよく知る地元自治体の主体的な判断が重要となります。
農業試験場の跡地利用についても、こうした観点から、地元山口市が、市民等からの意見・要望を把握し、市において、これとまちづくりの方向性との整合を図りながら、県と検討を行う形としています。
次に、住民参画についてですが、山口市では、これまで、大内地区をはじめ、市内２１地域における移動市長室などの場を通じて、市民の意見を把握し、それを検討に活かされてきたものと承知しています。
県民からの幅広い意見の把握については、先ほど申し上げたとおり、今後検討していくこととしていますが、県民への情報提供については、これまでも、利用検討協議会の開催状況やサウンディング型市場調査の結果等、現在の検討状況を
できるだけ速やかにホームページで公開するよう、努めてきたところです。
引き続き、広く県民への情報提供等を行いながら、とともに、利活用の検討を進めてまいります。
◎河合喜代議員《再質問》
農業試験場跡地の問題ですけれども、改めてお尋ねしますが、結局ですね、パブコメとか市民の声を聞くことはしないということですか。検討していく、検討していくと言われますけれども、もう10月には基本計画策定となっております。少し予定を伸ばすようなことが言われていますけれども、これは一体いつまで、基本計画策定は１０月からどの程度伸ばす予定なのですか。
それから、この市が聞いていると、２１の移動市長室で聞いていると言われますけれども、この農業試験場跡地のことだけで聞いているわけではありません。移動市長室に行かれる人はごくわずかな人たちです。そういうようなまちづくりの進め方でいいのかということです。そして山口商工会議所から出された意見、私は本当に切実だと思います。これは令和４年１０月にも山口市に対して要望が出されていました。
そして今年３月にサウンデイング型調査の結果と検討状況が公表されたことを受けて、５月７日付で山口市商店街連合会から山口商工会議所へ農業試験場跡地利用計画の再考を願いたいという切実な要望が出され、それを受ける形で商工会議所から市に対して２７日に、消費活動としての中心商店街と大内地域とが連携できる形の民間活力の導入の検討と長期的な視点（約１０年程度）での検討を求める要望書が提出されました。
地元経済界、商店街にとっては、この場所に何が作られるのかは大きく影響します。一方で市民には何がどのように進んでいるかさっばりわかりません。
私、改めてお尋ねしますが、この跡地利用計画の実施主体は山口県と山口市の両者ですか、事業規模はどの程度を考えているのか明らかにしてください。
そして、その事業費用の公共部分の県と市の負担割合はどのように決められているのですか。どんどん事業が進んでいるにもかかわらず、わからないことが多すぎます。
●永富直樹総合企画部長
再質問にお答えをいたします。
まず、パブソックコメントはしないのかというお尋ねですけども、先ほども御答弁いたしましたけども、パブリックコメントの実施も含めて、県民からの幅広い意見の把握については、今後、利用検討協議会で検討していくということにしております。
それから１０月策定のスケジュールを伸ばすのかということですけども、このたび、山口市の方から少し時間をいただきたいという申し出もありました。山口市においてしっかりと検討していただくこととしておりますので、基本計画については､この検討結果を踏まえて協議をするということになりますので、現時点、今後のスケジュールについてお示しすることはできません。
それから、事業主体についてなんですけども、この試験場の跡地については、民間活力を積極的に導入して取組を進めてまいりたいと考えております。導入する機能によってですね、どういうふうな形で進めていくかということが異なってまいりますので、今後、県と市でですね、様々な検討を進める中で考えてまいりたいと思っております。
それから事業規模についてはですね、今、基本計画の策定を進めておりますし、どのような手法で進めていくかということも決まっておりませんので、事業規模は未定でございます。
それから公共部分の費用負担についてのお尋ねもありましたけども、これも今後県と市で検討してまいりますので、現時点ではお答えできません。
◎河合喜代議員《再々質問》
農業試験場跡地については、１０月に基本計画策定にこだわらないということでよろしいでしょうか。いったん立ち止まって、地元の意見をしっかり聞いて、本当にいいものにしていく、このことが必要だと思います。いったん立ち止まって、じっくりとみんなでいいまちづくりを考えていく、地元の人たちを中心にやっていく、このことが必要だと思いますが、見解をお尋ねします。
●永富直樹総合企画部長
再々質問にお答えします。基本計画の策定のスケジュール、１０月にこだわらないのかというお尋ねですけども、先ほども御答弁しましたけど、山口市の方で検討をいただきまして、その結果を踏まえて、今後のスケジュールについては、考えていくということとしております。
（2024年6月28日）
