物価高騰対策について
河合喜代議員
質問の第１は、２０２４年度県当初予算案についてです。
昨年から続く異常な物価高騰と元日に起こった能登半島地震とその後の被災者の状況は、私たちに大きな不安を広げています。
雇用者の賃金は、毎月勤労統計調査によると、２３年の現金給与総額（名目）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比２・５％減と２年連続で減少しました。年金の平均受給月額は２０００年の１７万５８６５円をピークに、１９年は１４万４２６８円と１８％減です。そこに４１年ぶりという歴史的な物価高騰が襲いかかっているのです。
これに対して国の物価高対策は、低所得世帯に一回きりの給付金７万円、一人４万円の定額減税は今年６月以降の効果であり、低所得で物価高に困っている人ほど恩恵はありません。焼け石に水です。県の予算は、こうした県民の苦しみや不安に応えたものでなければなりません。見解を伺います。
●村岡嗣政知事
物価高騰に対する県の予算についてのお尋ねにお答えします。
本県では、これまでも、物価高により厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減を図るため、ＬＰガス料金の高騰分を支援するなど、きめ細やかな支援を累次にわたり実施してまいりました。
しかしながら、私は、依然として、物価高が家計や事業活動に深刻な影響を与えていることから、引き続き、国と地方が連携して、物価高騰対策に取り組んでいく必要があると考えています。
このため、現下の物価の推移など本県の実情を踏まえ、今年度実施してきた、学校・保育所等における給食材料費等に係る増加経費の支援など、必要な対策を来年度予算においても、本県独自の物価高騰対策として実施することとしました。
私は、現下の物価高から県民の暮らしや事業活動を守り抜いていくため、今後とも、国や市町等と連携しながら、県民や事業者のニーズ等を踏まえつつ、必要な対策について、機動的に対応してまいります。
◎河合喜代議員《再質問》
るる御答弁いただきましたけれども、ゼロ回答に近いのかなと思いましたが、まず、物価高騰対策なんですが、知事から答弁をいただきました。ガス高騰分の支援など細やかにしてきたと言われているんですが、私、去年の物価高が続くときに、どうすれば物価を下げられますかって聞いてきた中学一年生の女の子がいました。お父さん、お母さんのことを本当に心配しているんだなと思いましたが、先ほどのガス高騰分についても、国は補正予算でガス・電気代のこの高騰分の補助を出しております。しかし、これは５月までとなっています。今後のこともあります。
私は、やっぱり公平にみんなにこの物価高の軽減、少しでもこの痛みを和らげる。そのためには、消費税の減税が一番効果があると思います。先ほども、この物価高対策については、国と連携していく必要があると言われました。消費税の引下げについて、やはり国に対して物申すべきではないでしょうか、お尋ねします。
●松岡正憲総務部長
国に対し消費税引下げの要請をすべきとのお尋ねです。
物価高騰に対しましては、消費税を減税することの是非につきましては、現下の社会情勢や社会保障財源の確保等の観点を踏まえ、あくまでも国において判断されるものと考えております。
したがいまして、国に対し消費税の減税を要請する考えはございません。
子ども医療費助成制度について
◎河合喜代議員
新年度予算案では、少子化対策が重視され、子供・子育て支援では、第二子以降の三歳未満児の保育料の無料化、保育士独自加配、不妊治療に対する助成拡大に計１２億２５００万円計上されたことは評価をしています。
しかし、知事御自身が言明された、人口減少は経済活動や地域社会等に深刻な影響を及ぼす県政の最重要課題と強調されたことを踏まえると不十分ではないでしょうか。
一つは、第二子以降の３歳未満児の保育料無償化に必要な９億円の財源は、県と市町の折半で、１９市町には４億５０００万円の負担が生じます。
一方、１９市町全てで取り組まれている子ども医療費助成は、新年度、宇部市、山口市、防府市、下松市、周南市、光市、長門市が新たに高校卒業まで所得制限なしで拡大することとしています。２３年度当初予算によると、同事業に対する１９市町の負担総額は約４２億円に及んでいます。
子ども医療費助成制度に係る経費も、県と市町で折半する制度にすれば、市町も子育て支援策をさらに拡充することが可能になると考えます。見解を求めます。
●國吉宏和健康福祉部長
子ども医療費助成制度についてお答えします。
各市町による独自の取組については、それぞれの自治体が、財政状況や住民ニーズなどを勘案して判断されているものと受け止めています。
本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであり、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であると考えています。
◎河合喜代議員《再質問》
子どもの医療費ですけれども、１２月の議会でも木佐木県議の質問に対して、子ども医療費助成は福祉医療として位置づけているという答弁だったと思います。これは小学校入学前までの制度ですけれども、これで福祉医療として目的を達しているとお考えなのか。
そしてもう一つは、この子ども医療費助成制度は、子育て支援としては効果がないと思っておられるのですか、端的にお答えください。
●國吉宏和健康福祉部長
まず、子ども医療費助成制度についてですが、子ども医療費助成制度は小学校就学前としているが、福祉医療として、それでよいと思っているか。それからもう一つ、乳幼児医療費助成制度は、少子化対策として有効性をどう考えているのかというお尋ねでございました。
まず、一点目でございますが、本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、福祉医療として一定の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであり、現行の水準を維持することが妥当と考えております。
それから二点目、少子化対策については、医療費の助成だけでなく、様々な支援を総合的に実施していく必要があるというふうに考えております。
◎河合喜代議員《再々質問》
子ども医療費です。子ども医療費助成制度は、子育て支援としては効果がないと考えていらっしゃるのか、効果があると考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
●國吉宏和健康福祉部長
少子化対策、子ども医療費助成制度は、子育て支援に効果があると考えているのかどうかということでございますけども、本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものですが、少子化対策にも資するものとは考えております。
学校給食の無償化について
◎河合喜代議員
２つは、学校給食費の無償化です。
県内では、岩国市、萩市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、平生町、阿武町に新年度から長門市、田布施町が加わりました。山口市は合併前の一市五町でばらばらだった給食費の保護者負担額を低いほうに統一しました。流れは確実に無償化に向かっています。
県内全市町が無償化した場合、費用は約５０億円。この半分を県が負担すると約２５億円です。医療費助成で２５億円、合わせて五十億円。これは県の予算全体の０．６％です。できない金額ではないのではありませんか、お尋ねをいたします。
●木村香織副教育長
学校給食費の無償化についてお答えします。
市町の学校給食費の無償化については、設置者が実情に応じて判断するのが基本と考えており、お示しの県が負担することは、現時点で考えていません。
◎河合喜代議員《再質問》
学校給食費ですけれども、今、子育て家庭の一番の不安は、毎日、毎日の食費なんですよ。すごいですよ、この物価高は。先日は、三人、子供、男の子を育てているお父さんが、毎日一升、米を炊くっておっしゃっています。もう本当に食費、米代が大変なんだと。
物価高でエンゲル係数が一気に上がっています。この給食費を市町と県とでカバーしたら、どれほど子育て家庭に本当に助かることかと思うわけです。
知事は、今回の予算にも、少子化対策を全力で取り組むと力を込められました。安心して子育てができる、こうした環境が本当に今必要です。
全国では、東京都が４月から、青森県と和歌山県が１０月から、市町村に半額支援をして無償化を進めることを決めています。大変全国から、子育て世帯からも注目をされています。やるなら今ではないでしょうか、決意を求めて、質問をいたします。
●木村香織副教育長
毎日の食費が大変だという保護者の声や、他都県の取組などを例に挙げられながら、学校給食費の無償化を行うなら、今ではないかとのお尋ねであったと思います。
先ほど答弁いたしましたように、市町の学校給食費の無償化については、設置者が実情に応じて判断するのが基本と考えておりまして、現時点、検討することは考えておりません。
◎河合喜代議員《再々質問》
学校給食費ですけれども、岩国市では小中学校の給食費が全額無償です。しかし、同じ市内に通う県立高森みどり中学校の生徒は無償ではありません。下関市も小中学校に半額助成を始めました。県立下関中等教育学校は全額保護者負担です。せめて、この県立学校は同一市内の中学生と同じ支援を受けられるようにすべきではありませんか、お尋ねします。
●木村香織副教育長
県立学校の学校給食費についての再々質問にお答えします。
学校給食法では、給食の実施に必要な施設、設備及び運営に要する経費以外は保護者負担とされているところでありまして、現時点、お尋ねのありましたような対応は考えておりません。
人口の社会減対策について
◎河合喜代議員
三つは、県外流出に歯止めをかける社会減対策の充実です。
新年度予算案には、若者や女性の県内定着、還流促進に向け、若者の価値観に合った労働環境の整備や移住支援策、魅力ある雇用の場の創出やインバウンド需要見込み、子育て世代をターゲットにしたふるさと山口への誇りと愛着を高める人づくりの取組を強化しますとあります。
この問題では先日、ＮＰＯ法人やまぐち男女共同参画会議の主催で開かれた講演、シンポジウムで、県立大学の田中マキ子学長が、瀬戸内海石油コンビナートで男子学生の就職先は一定確保されているが、若い女性の働く場所がないことが県外流出にもつながっているのではないか。県の産業構造を変える必要があるのではないかと言われたことに、私は大きな衝撃を受けました。
若い女性の県内定着・還流については、誘致企業に莫大な補助金を払ったり、税を軽減しても雇用が非正規では意味がありません。安心・安定の雇用と所得が保障されることが県内定着の道です。
その点で、まだまだ多くの女性が担っている介護や保育、看護師などケア労働者の賃金を底上げすることが何より近道だし、高齢化率の高い山口県だからこそ、ケア労働者の賃金の底上げは女性の定着に必ずつながると思います。ケア労働者の処遇を抜本的に引き上げる施策も検討すべきと考えます。伺います。
●國吉宏和健康福祉部長
県外流出に歯止めをかける社会減対策の充実についてのお尋ねにお答えします。
ケア労働者の処遇改善を含めた報酬や公定価格の制度については、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものであり、県独自の支援は考えていません。
県としては、ケア労働者の賃金の改善が図られるよう、国の処遇改善加算制度等の活用について、事業者に対する制度の周知や助言に努めてまいります。
◎河合喜代議員《再質問》
それから、若者定着なんですけれども、私、処遇改善の加算、周知するって言われましたけども、もう今、本当に介護は崩壊するっていうふうな状況になっています。報酬改定引下げ、物価高に追いついていない。
そんな中ででも、私は気になっているのは、大半の女性がここを担っているわけです。特に保育士、介護士。保育士については、マイナビ保育士の２０２１年３月のデータによると、年収１位、東京４３４万円、山口県は２４位で３４２万円、東京都との差は１１２万円です。広島県も福岡県も６位、７位と上位を占めていて、山口県とは年収で３０万、４０万と差がついてしまっている。これでは県外流出はなかなか止められないのではないでしょうか。
介護士についても、ジョブメドレーの２０２２年４月のデータでは、常勤介護職で山口県は、中国五県の中で一番安い１８万３０００円ちょっとなんです。下から１０番目、３８位なんです。非常勤に至っては、山口県は時給１０３１円で、全国４０番目の低さなんです。
こうした状況で、この山口県で、女性が生き生きと頑張ろう、こういう環境になるんでしょうか。ここが今問われているんではないかと思うわけです。
産業構造を変える必要があると田中マキ子学長は言われましたけれども、私は既存の今の産業をしっかりと支援していく、女性が中心で担っているところを支援していくことが、この女性の県外流出を止める、やはり一つの大きな手だてになると考えます。見解を求めます。
●國吉宏和健康福祉部長
ケア労働者の関係の賃上げの関係でございます。
先ほども答弁させていただきましたとおり、ケア労働者の処遇改善を含めた報酬や公定価格の制度については、国の責任において十分な議論の下、制度設計されるべきものであり、県独自の支援ということは考えておりません。
国民健康保険について
◎河合喜代議員
質問の第２は、国民健康保険についてです。
新年度の国保料・税が市町でこれから決まります。しかし、今回、県が市町に示した標準保険料率は、これまでにない大幅な値上げを市町に求めるものになっており、このままではとんでもない保険料・税が物価高で苦しむ住民にのしかかることになります。
御承知のとおり、国民健康保険は、自営業やフリーランス、年金生活者、非正規雇用の労働者など、県民の約五人に一人に当たる約２５万人が加入している公的医療保険の一つです。しんぶん赤旗２月２６日付によると、都道府県が示した標準保険料率どおりに改定した場合の影響値上げ上位１０都府県の９位に山口県が入っています。１９市町中１８市町が値上げとなります。
県内の国保加入世帯のほとんどが保険料値上げとなる標準保険料率を参考とはいえ、市町に示したことをどのように認識しておられるのか、まずお尋ねします。
●國吉宏和健康福祉部長
標準保険料率については、国民健康保険法の規定に基づき、国が定める方法により、県が算定して市町に通知するもので、高齢化や医療の高度化等によって、一人当たりの医療費や後期高齢者医療への支援金などが増加するため、標準保険料率が上がったものと認識しています。
◎河合喜代議員
２０２２年度決算における繰越金と基金残高の合計額９３億７５００万円は、市町の保険運営などによって積まれたものです。市町が県に納付する事業費納付金３６２億円の約４分の１にも及びます。全額とは言いませんが、その一部を活用して、事業費納付金を減額し、保険料の据置き、引下げという形で被保険者に還元されるべきではないかと考えます。見解をお聞きします。
●國吉宏和健康福祉部長
繰越金及び基金の活用については、市町と協議の上決定することとしており、これまでも一定以上負担が増加する市町に対して、これらを活用し、事業費納付金に係る負担の軽減を図っているところです。
◎河合喜代議員《再質問》
国保料ですけれども、国が定める方法で算定しているということですが、県は基金の金額について、何か基準を設けているのですか。使い方に国からの縛りがあるのですか。これを取り崩して、市町の国保料が上がらないように支援することが、本当に今大事だと思っています。
●國吉宏和健康福祉部長
国民健康保険についてです。基金の積立てや使い道について、国等からルール等が定められているのかということでございました。
国民健康保険財政安定化基金については、約７割を国庫負担金を財源として積み立てており、当該部分については、法令により保険給付費の増加による財源不足への補填や災害時等の市町への貸付けなど、その使途が制限されているところです。
その他の繰越金を財源とした部分については、市町と協議の上、事業費納付金の急増抑制などに活用することができることとなっています。
◎河合喜代議員《再々質問》
国民健康保険ですけれども、これ結局全国知事会が要望しているとおり、本当に同じ年収で会社員が支払う健康保険料と比べて２倍も国保料は高いのが実態なんです。これで、国保加入者の高齢化、貧困化が進むのに、これでまた上がったら大変なことになるんです。
先ほど繰越しについては市町で協議の上、引上げ抑制などに使えると言われました。今まだ間に合います。ぜひ引下げができるように、繰越しを引下げに活用する、この決断を求めます。
●國吉宏和健康福祉部長
それから、基金のさらなる活用ということでございますけども、国民健康保険財政安定化基金については、繰越金による積立てがございますけども、限られた財源であり、一定以上負担が増加する市町の負担を軽減をする制度、これを持続していく観点などから、その使途については、市町と協議をして決めていく必要があると考えております。
◎河合喜代議員
２０１４年に全国市長会、全国知事会は、都道府県化に伴って、これに向けての国との議論の中で、１兆円の公費負担増を求められました。この要望については、その後、どういう進捗管理になっていますか、お尋ねします。
●國吉宏和健康福祉部長
それから、１兆円の公費負担増が必要ということで、その後、どうなったかということですが、国民健康保険制度の公費負担については、制度の抱える構造的な問題の抜本的な解決に向け、国が責任を持って、今後の医療費の増嵩にも耐え得る財政基盤を確立するよう、これまでも全国知事会等を通じて、国庫負担金の負担率の引上げなどを要望しているところです。
大規模災害への備えについて
◎河合喜代議員
質問の第３は、大規模災害への備えの強化についてです。
能登半島では、地震から２か月たっても１万２３００人もの人たちが避難生活を強いられ、災害関連死の増加が懸念されています。
問題は、災害なんだから、多少の不便は仕方ないと劣悪な避難所生活が当然視されていることです。
高知大学防災推進センターの大槻知史教授は、日本は、災害だから我慢しないといけない。避難所先進国のイタリアは、災害時こそ、尊厳ある暮らしを送る権利がある。考え方の違いが元にあるとしながらも、イタリアの地震と比べ、南海トラフ地震ははるかに大規模。だとしても、日本も尊厳ある避難生活を目標にすべきだ。せっかく生き延びた命を、避難所で落とさせないためにと話しておられます。
日本と同様、地震が多いイタリアでは、避難所ではＴ・トイレ、Ｋ・キッチン、台所ですね、Ｂ・ベッドが七十二時間以内に配置されるという国際的な基準を表したＴＫＢ72という言葉があり、国際的な難民支援基準、スフィア基準に沿った避難所配置がされているかという視点で取り組まれています。
災害関連死に取り組む避難所・避難生活学会はＴＫＢ48、四十八時間以内の整備が関連死を減らす重要なポイントとも指摘しています。日本の避難所の在り方も、これに沿って再考することが求められていると多くの専門家も指摘されています。
第１に、トイレは絶対不可欠です。イタリアでは、避難所敷地にトイレや洗面台、シャワーのあるコンテナが並ぶそうです。コンテナの中には水洗トイレが設置されています。
神戸市は、断水のときも使えるマンホールトイレを企業と共同開発し、指定避難所など五十九か所に合計二百九十五基設置しています。
県内でもマンホールトイレの整備やトイレカーの備蓄が求められていますが、どう対応されていますか、お尋ねします。
●松岡正憲総務部長
大規模災害への備えの強化に関する数点のお尋ねにお答えします。
まず、マンホールトイレの整備やトイレカーの備蓄についてです。
県では、避難所運営マニュアル策定のための基本指針を策定し、避難所の衛生環境を保つため、マンホールトイレをはじめ災害用トイレの十分な確保を市町に対して求めているところです。
◎河合喜代議員
第２に、Ｋ・キッチンです。栄養バランスの取れた、汁物を含む温かい食事は、体と心に必要なもの。おにぎりやパン、カップ麺など炭水化物が主とされがちですが、イタリアではキッチンカーが来て、その被災地域の食材で地元の温かい料理が作られ、デザートやワインまで出ます。一、二日分はおにぎりやカップ麺でもいいですが、温かい食事を提供するためのキッチンカーの配備や必要な食材、飲料水の備蓄・供給を進めることが求められています。県の考え方をお尋ねします。
●松岡正憲総務部長
キッチンカーの配備や必要な食材、飲料水の備蓄・供給についてです。
県は、基本指針において、避難所への食料や水の適切な備蓄とともに、避難生活が長期化した場合におけるメニューの多様化や適温食の提供、栄養バランスの確保を市町に対して求めているところです。
避難所の運営は、市町が地域の実情等を踏まえながら、主体的に行うものであり、お尋ねのマンホールトイレの整備やトイレカー・キッチンカーの配備等の必要性についても、各市町において適切に検討されるべきものと考えています。
なお、県においては、被害の状況によって、被災市町のみで対応できない場合に、あらかじめ関係団体等と締結した協定に基づき、仮設トイレや食料・水の提供を行うこととしています。
◎河合喜代議員《再質問》
大規模災害に備えてですけれども、結局これＴＫＢについては、主体的に市町が適切に検討されることだと。市町で対応できないときには、県が出ていきますよということのようですけれども、県がしっかり、だからこそ、しっかりとした協定を結んでおく、業者との協定を結んで備えておく、これが必要なんじゃないですか。
私も協定書を幾つか見させていただきました。これはやっぱり今回の能登半島地震を教訓に見直しをされると思いますけれども、早急に点検・改善をしていただきたい。トイレは特に本当に大事ですから、やはり安心のできる体制を県としても責任持って用意をする、このことが求められます。答弁を求めます。
●松岡正憲総務部長
続きまして、非常時に備えましてトイレの整備に県が主体的に取り組むべきではないか、そういった御趣旨でございました。
災害時のトイレにつきましては、県は基本指針を定め、避難所の衛生環境を保つため、コンテナトイレ等の災害用トイレの十分な確保を市町に対して求めているところでございます。各市町がその実情に応じて検討されるべきものと考えております。
なお、県としては、災害時のトイレの確保のため、仮設トイレの供給について衛生事業者団体と協定を締結しておりまして、市町からの要請に応じまして、協力を依頼し対応することとしております。
◎河合喜代議員
第３はベッドです。冷たい床に雑魚寝では低体温、生活不活発病、肺炎発症の危険が増します。床から３０センチ上げるだけでほこりを吸い込まなくなり、感染症にかかる割合が減少、起き上がりやすくなります。段ボールベッドも有効です。
能登半島地震では、石川県がこの段ボールベッドを提供してもらう協定を名古屋市の業界団体と結んでいましたが、発生から一週間たっても届かず、同団体は、県の依頼で発送する取決めだが、連絡がなかったと言い、県は、国に依頼したとして、協定どおりには進みませんでした。
段ボールベッドについて、県の備蓄状況、業者との提携協定の内容などを示してください。
●國吉宏和健康福祉部長
大規模災害への備えの強化についてのお尋ねのうち、段ボールベッドについてお答えします。
県では、段ボールベッドを三百三十セット現物備蓄するとともに、関係団体と協定を締結し、県からの要請により、段ボールベッド等の供給を受けられる体制を確保しています。
◎河合喜代議員
ホテルなどへの二次避難は有効で、能登半島地震でも活用されていますが、県が二次避難所として確保している宿泊施設の室数についてもお尋ねします。
●松岡正憲総務部長
二次避難所として確保している宿泊施設についてです。
県では、あらかじめ宿泊施設の確保はしていませんが、宿泊業者団体との協定締結等により、被災した住民の宿泊施設等への受入れ体制を整えているところです。
◎河合喜代議員
能登半島地震の被災者支援策についてです。
県営住宅の提供を行い、現時点で実績はゼロと聞いています。入居に至らなかった理由が分かれば教えてください。
●片山克浩土木建築部長
県営住宅の提供についてです。
被災された方の関係者から、県営住宅への入居に関する問合せは１件ありましたが、入居されなかった理由は承知しておりません。
◎河合喜代議員
沖縄県は、避難された世帯に、当初の１か月は一日７０００円の宿泊費支援をしています。こうした支援は避難者に大きな安心となりますが、県でも検討できませんか。
今までも山口県は災害の少ない地域として浸透しています。被災したら山口県が安心できる、手の届く温かい支援で被災者を迎えてくれると被災者に受け止めてもらえることが、何より安心につながるのではないでしょうか。宿泊費支援等については、どこに避難しても支給されるよう、国に求めることも必要と思います。県の見解をお尋ねします。
●國吉宏和健康福祉部長
宿泊費支援等についてまとめてお答えします。
能登半島地震の避難者に対しては、国において、宿泊費等を含め、被災したことにより必要となる費用について、全国の避難先での生活福祉資金制度の利用や償還期限の延長、貸付手続の簡素化等の特例措置が講じられているところであり、県独自の宿泊費支援等や国への要望は考えていません。
なお、県としては、借受け者の利子負担を軽減するため、利子相当分を県が負担することとし、貸付けを実施する県社会福祉協議会に対して、柔軟な取扱いと迅速な対応を要請したところです。
◎河合喜代議員《再質問》
それから支援については、これじゃあまりにも寂しくないですか。住宅についても、特に宿泊支援についてもしない。生活費については福祉資金、これ返さなきゃいけないものですよね、貸付資金ですから。本当に被災して大変な人たちをやっぱり温かく迎えて、安心できる衣食住を提供する、そういうことが今求められていると思います。
都道府県で格差があるということはあってはならないと思いますけれども、やっぱり県の努力が今求められているのではないでしょうか。
●國吉宏和健康福祉部長
生活福祉資金のような貸付けは返さなければいけないじゃないかというようなことでございましたけども、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、国において生活福祉資金制度の全国的な特例措置が講じられていることから、県独自の給付金を支給するようなことは考えておりません。
◎河合喜代議員
防災会議や防災・危機管理部局への女性参画の促進です。
こうした部署に女性職員の少ない自治体では、女性用品や介護用品の備蓄が低い傾向にあります。避難所を赤ちゃん、障害者、高齢者、持病のある方、女性なども安心できる場所にするためにも、女性参画を促進することがとても大事になっています。
地域防災計画をつくる防災会議、防災・危機管理部局での女性職員の状況をお尋ねするとともに、今後の取組強化についてお尋ねします。
●松岡正憲総務部長
防災会議や防災・危機管理部局への女性参画の促進についてです。
現在、山口県防災会議においては６０名の委員のうち１０名が女性であり、また、防災危機管理部署には４名の女性職員を配置しています。
県としては、女性が防災対策の意思決定過程に参画し、その意見を反映できるよう、引き続き、防災会議への女性委員の参画や防災危機管理部署への女性職員の配置に努めてまいります。
◎河合喜代議員《再質問》
女性の参画については６０分の１０と、危機管理のところには４人いらっしゃるということでしたが、分母が分かりませんでしたので、分母をお聞きします。
●松岡正憲総務部長
次に、防災担当部局の女性職員の割合についてでございますけれども、現在、防災・危機管理部局職員の女性比率、これは４０分の１０ということで、１０％となっているところでございます。
●松岡正憲総務部長
先ほどの再質問の御答弁でございますが、一点、訂正をさせていただきます。
現在、防災担当部局の職員、女性比率でございます。１０％で４０分の１０と申しましたけども、分母、分子ですけども、４０分の４、１０％でございます。訂正させていただきます。
◎河合喜代議員《再質問》
地震・津波対策検討会、有識者による構成ですけれども、ここにも女性比率を上げるべきと考えますが、この点についてお聞きします。
●松岡正憲総務部長
次に、有識者会議に女性委員は入るのかとのお尋ねでございます。
地震・津波防災対策検討委員会の委員につきましては、今後調整することとしておりまして、女性委員が入るか否かについては、現時点でお示しすることはできません。
◎河合喜代議員
関連して、県内の災害防止対策についてです。
毎年の集中豪雨で河川の氾濫、越水は不安の種です。昨年も豪雨で山から流れてきた土石などが河川にたまり、また川底が上がっていると住民は心配でなりません。
ここでも温暖化対策の抜本的な強化が求められています。中でも河川のしゅんせつを求める声が多く寄せられています。
新年度予算案における河川のしゅんせつや草刈りなどの維持管理の位置づけや予算額をお尋ねします。
●片山克浩土木建築部長
県内の災害防止対策についてです。
河川の治水機能を維持する上でしゅんせつや草刈りなどは重要であることから、来年度予算において、約九億円を計上しているところです。
農業試験場跡地の利活用策について
◎河合喜代議員
質問の第四は、農業試験場跡地の利活用策についてです。
現在、県と山口市で、大内地域の農業試験場跡地の利活用策が検討されています。この事業でサウンディング型市場調査を実施していますが、どのような手法で、なぜ取り入れたのか。また、自治体、住民にとってのメリットとデメリットを説明してください。
このサウンディング型市場調査を県は民間企業に３９００万円で委託をしていますが、委託先とその委託内容をお尋ねします。
そもそも、県や私たち県会議員は、県民が納めた税金の使い方について議論し、決定する役割を負っています。企画・立案まで民間企業に委ねる手法はそぐわないと考えますが、知事はどうお考えですか。
●永富直樹総合企画部長
農業試験場跡地の利活用策についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、サウンディング型市場調査の手法や実施理由等についてのお尋ねですが、この調査は、民間事業者との対話を通じて、事業内容等に関する意見や提案を把握し、事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法です。
これにより、民間事業者から、アイデアの収集や課題の抽出、参入意欲の把握等を行うことで、事業の実現性を高めることができることから、取り入れることにしたものです。
民間事業者が参入しやすい条件の整理や、民間活力を導入した魅力的な利活用につながるなど、様々なメリットがあり、国や全国の自治体が行っている大変有用な手法であり、実施によりデメリットが生じるものではないと考えます。
次に、業務の委託についてのお尋ねですが、業務の委託先はＰｗＣアドバイザリー合同会社で、委託内容は、跡地利用基本計画の策定支援と、民間活力導入可能性の検討であり、サウンディング型市場調査は、そうした業務の一部です。
最後に、企画等を民間企業に委ねる手法はそぐわないのではないかとのお尋ねですが、業務委託は、受託事業者の専門的な知見やノウハウを計画の策定等に活用するためのものであり、策定は、県と山口市で組織する利用検討協議会で行うものであることから、これを民間事業者に委ねてしまうということではありません。
◎河合喜代議員《再質問》
農業試験場のサウンディング調査についてですけれども、これはデメリットは生じないっておっしゃったんですが、その前の説明は、民間事業者との対話であって、検討をしていく、情報収集をする、そして企業の参入意欲を見極める、企業が参入しやすい条件など利活用について検討する。企業のための検討なんです。住民にとってのメリット・デメリットはどこにあるんでしょうか。
私は、今の委託先だってＰｗＣアドバイザリー合同会社、ここに三千九百万円で、本事業じゃないですよ。本事業にするための準備の調査について、ここの合同会社に委託を三千九百万円もかけてしているんです。
その事務所がどこにあるかといえば、東京じゃないですか。県内事業者だって、県内にだって優秀な企業や事業者、いっぱいあるんじゃないんですか。もっとやっぱりこれはいろいろ見直すべきところがあるのではないかと私は思っています。非常に企業頼みになっているんではないかと思います。
まちづくりなんですから、これは。すごい大きな、東京ドーム四個分ぐらいの農業試験場跡地というのは、すごく大きな県民の財産なわけです。ここをどのように県民のために使うのかというのは、やっぱりちゃんと県民参画でやるべきです。
これサウンディング調査の概要を三月に発表されますけれども、それに対する、それを住民にしっかり知らせること、そして、それについてのフィードバック、住民からのパブリックコメントや住民説明会については実施をすべきと思いますけれども、見解をお尋ねします。
●永富直樹総合企画部長
まず、サウンディング調査に関して、住民にとってのメリットがないのではないかというお尋ねですけども、まず農業試験場跡地については、ここを将来にわたり自立的に発展して、地域の価値が高まるまちの構築を目指すということを、そうした魅力あるまちをつくっていくということを目指しております。
このために民間活力の導入であるとか、民間事業者の創意工夫、ノウハウ、アイデアなどを取り入れるということにしているところでありまして、そうした魅力あるまちにつながるというところが、住民にとってのメリットだというふうに考えております。
それから、企業頼みになっているんではないかということでありましたけども、先ほども御答弁しましたけども、基本計画につきましては、ここの基本計画の策定など、そこの跡地の利活用につきましては、どこまでも県と山口市で組織する利用検討協議会で策定をするということとしております。行政としての考え方や判断というものをしっかりとここで反映をさせていくということになりますので、企業頼みになっているということの御指摘は当たらないと考えております。
それから、サウンディング調査のフィードバックの関係ですけども、まずサウンディング調査の概要については、ホームページ等でまた公開をするということにしております。
住民からの御意見については、これまでも山口市のほうで住民からの御意見を聞いて、それを計画の策定等に反映をしていくという形にしておりますので、そういう形で進めていくということ。
それから、パブリックコメントにつきましては、これは実施するかどうかも含めまして、今後は利用検討協議会で検討をしていくということとしております。
原発関連施設について
◎河合喜代議員
質問の第５は、原発関連施設についてです。
一つは、上関町長が誘致を表明し、立地可能性調査が行われている使用済核燃料中間貯蔵施設について、私からは地質について質問をさせていただきます。
地質研究者で防災士の越智秀二さんのお話を聞く機会がありました。
越智さんによると、今回、中国電力が関西電力と建設を予定している使用済核燃料の中間貯蔵施設の建設予定地とその周辺の地質は、北側に地滑り堆積物、南側に珪質の縞状片麻岩、予定地の西側から西に向かって断層破砕帯が走っており、破砕帯の南側に泥質の縞状片麻岩、北側に珪質の縞状片麻岩があるそうです。
珪質の縞状片麻岩は、チャートという火打ち石の材料になる岩石が熱と圧力で変化してできた岩石で、非常に緻密・堅硬で、亀裂が多い岩石だそうです。
泥質の縞状片麻岩は、深さ十キロくらいの圧力下で形成されており、地表に出てきたことで膨張し、亀裂が入りやすくなっているとのことです。
予定地から少し西側に延びる断層破砕帯は、南北に断面を切ると、北側に傾斜しており、北側の珪質縞状片麻岩と南側の泥質縞状片麻岩の間を走っているため、北傾斜の地層や断層、亀裂が発達する岩盤と言え、北斜面では表層崩壊や地滑りを引き起こしやすいと言われました。
また、今度はこの周辺を東西に断面を切ると、西側に海に向けて傾斜する地層、断層、亀裂が発達しており、山に降った雨水が地下に浸透すると、こうした亀裂を伝って海底に湧出しやすいとのことです。
この周辺は、片麻岩以外にも、優白質・優黒質の花崗岩が多く、優白質花崗岩は九〇％以上が石英とカリ長石でできているが、石英の膨張率がカリ長石の二倍あるため、風化が進むと鉱物粒が離れやすく、崩壊しやすい、亀裂もできやすいと言われます。
越智さんは、福島のような地下水汚染・地下水漏れを引き起こすと、確実に岩盤中の亀裂を通って海中に汚染水が湧出すると言われ、ボーリング調査の結果は、原子炉建屋の建設には耐力のある地質としているが、亀裂が発達する岩盤であり、汚染水の地下への漏出が起きれば、海への湧出が起きると言えると言われました。
現に上関では、山からの地下水が亀裂を浸透して海底に湧出しているため、貴重な海藻が生育をしています。この事実は、基盤岩に亀裂が発達している証拠だとのことです。
こうした地質から見ても、この一帯に使用済核燃料を貯蔵することは、住民と自然を危険にさらす暴挙と言わざるを得ません。使用済核燃料の中間貯蔵施設は建設すべきではありません。県知事の見解をお尋ねします。
●鈴森和則産業労働部理事
使用済核燃料中間貯蔵施設についてのお尋ねにお答えします。
現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えています。
◎河合喜代議員《再質問》
原発については、中電のこの調査については、結果を第三者機関で検証されるべきではないでしょうか、お聞きします。
●鈴森和則産業労働部理事
中間貯蔵施設についての再質問にお答えします。
現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応について申し上げる状況にはないものと考えています。
◎河合喜代議員
二つは、伊方原発のＵＰＺに含まれる八島での避難計画についてです。
八島ではずっと屋内避難訓練が続けられています。今回の能登半島地震でも多くの場所で日本家屋が潰れ、重機が来ない、人が来ないために助けられず、亡くなられた方が多数おられます。それでもみんなで何とか助けたいと努力がされました。
地震によって原子力災害が起きた場合は、屋内避難で命が守れるでしょうか、お尋ねします。
●松岡正憲総務部長
八島での避難計画についてお答えします。
国の原子力災害対策指針においては、八島を含む緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内の住民は、原子力緊急事態宣言による全面緊急事態となった場合、放射線の影響の低減を図るため、屋内退避することとされています。
なお、自宅や近隣の避難所での屋内退避が困難な場合には、より安全な島外の避難先へ速やかに避難することとなります。
◎河合喜代議員《再質問》
八島については、伊方原発を止めるのが一番安全だと思いますけれども、地震になったときに結局、屋内避難できないってことでしょう。潰れてしまうんだから、家が。だから、より安全な島外へっていうことを言われましたけれども、実際の訓練も実効あるものにしなくては意味がないと思います。避難計画を実効あるものに見直すべきと、伊方原発を止めることも含めて検討すべきと求めます。
●松岡正憲総務部長
それから、八島での避難訓練の関係でございますけれども、しっかり訓練をすべき、あるいは伊方原発の停止を求めるべきではないかとのお尋ねでございますけども、県では毎年度、実施主体であります上関町と協議の上、八島住民の意向を踏まえながら、屋内退避の訓練を実施しているところでございます。
また、島外への避難につきましては、町の避難行動計画において、定期船や漁船により避難することなど、避難経路や手段であらかじめ定められておりまして、避難体制は整っていることから、住民の円滑な避難は可能であると考えています。
(2024年3月5日）
