日本共産党中国ブロック事務所と中国５県の日本共産党県委員会は、５月２４日、広島市の中国四国防衛局に対し、陸上イージス配備計画の撤回や米軍岩国基地の爆音軽減など２１項目の要請を行いました。
山口県からは、木佐木大助、藤本一規両県議や宮内欣二萩市議、岩国市議団らが参加。大平喜信衆院中国ブロック比例候補、中林よし子参院鳥取・島根選挙区候補、高見あつみ参院広島選挙区候補らも参加しました。
山口県関係では、萩市むつみへのイージス・アショアの配備計画の撤回を要請しました。
宮内萩市議は、萩市議会全員協議会で、「住民の理解は適地判断に含まれるのか」と質し、防衛省企画戦略課五味課長は「住民の理解は、適地判断の重要な要素だ」と述べたことを指摘。
原田憲治防衛副大臣が２８日に山口県を訪れることを報じた毎日新聞では「防衛省は、演習場が『適地』と地元に説明する予定」と報じられていることをとりあげ、「原田防衛副大臣が、演習場が『適地』だと説明に来るのか」と質しました。
田中企画部地方調整課基地対策室長補佐は、「副大臣がどんなことを山口県に説明するか詳細を把握していないが、私たちは、住民の方々に、適地調査の結果を丁寧に説明して、理解を得ることが大前提だと考えている」と述べ、「現時点で、防衛省が、むつみ演習場を適地だと判断しているとは考えていない」と答えました。
岩国基地問題では、５月上旬に行われた岩国基地でのFCLPの事前訓練に関して「光学着陸装置を使用した実質的なFCLPが実施された可能性が指摘されている。今回、光学着陸装置が使用されたのか、使用されたのなら、なぜ、何のために使用されたのか」と質しました。
防衛省の担当者は、「この訓練は、FCLPの実施に当たり、通常訓練の一環で必要な訓練が行われたものと考えている。光学着陸装置に関することは、現在米軍に照会中」と答えました。
（２０１９年５月２４日）
