請願第２号は、「国の責任による３５人以下学級の前進」を求める意見書提出を求めるものです。
国の責任で３５人以下学級の実現を
３５人学級は２０１１年３月、全会一致で法律にもりこまれたものです。小学校１年を３５人学級にすることにし、附則で小学校２年以降も順次改定を検討・実施すると定めたのです。その翌年の２０１２年度予算では小学校２年を３５人学級にするだけの予算もつきました。その後小学校３年、４年、５年というように３５人学級が順次すすむはずでした。
ところが安倍政権となり、政府・財務省によって２０１３年以降、３５人学級への動きが止められました。そればかりか、政府内では「小学校１年も４０人学級に戻せ」「教員をもっと減らせ」という乱暴極まりない議論がおき、文部科学省も３５人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態におちいっていました。
学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。中教審初等中等教育分科会が、「４０人という学級規模では学級経営が困難となっている」と「提言」したこともあります。
少人数学級になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も変わります。
世界に目をむければ、欧米では１学級３０人以下が当たり前です。韓国でも３５人学級編制を目標としています。まさに少人数学級は世界の流れです。
よって、同請願を採択し、国に意見書をあげることは県議会の責務と考え、不採択とした委員長報告に反対します。
（2019年６月２８日）
（請願第２号）「国の責任による３５人以下学級の前進」を求めることについて
さまざまな課題を抱えた子供たちがふえる中、一人一人に行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施している。国は、こうした地方の動きに後押しされ、２０１１年度は小１で、２０１２年度は加配措置で小２の３５人学級を実施した。しかし、それ以後、国としての小３以降の３５人学級の前進は７年連続で見送られた。
国に先駆けて実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、子供たちの学習に対する理解や意欲も高まり、また、教職員がふえることで子供と向き合う時間がふえ学校が落ちついてきたなど、少人数学級が子供たちの教育に大きな効果があることが明らかになっている。
３５人以下学級の前進は圧倒的多数の父母・保護者と教職員、地域住民の強い願いである。それに応えて自治体独自の少人数学級は今年度も着実に前進している。しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも厳しい現実である。
教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って３５人以下学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが極めて重要である。子供の数が減少している今、わずかな教育予算増で３５人以下学級を計画的に前進させていくことが可能である。
以上のことから、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。
記
１ 国の責任で、小学校３年生以降の３５人以下学級を計画的に前進させること。
２ 国は３５人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること。
