新型コロナ感染拡大は、菅政権による人災だ
◎木佐木大助議員
昨年の9月議会以来毎回、知事に菅首相の政権運営に対する見解を伺ってきた。2月議会では「コロナ危機を乗り越え、我が国を前に進めるために不可欠なものであり、私としても大変心強く感じている」と持ち上げられた。
このたびのコロナ対策の実態はどうか。ワクチンの人口100人当たりの接種率は世界89位。PCR検査数も人口当たりで世界141位という有様である。
欧米諸国と比べ、感染者数は桁違いに少ないにもかかわらず、医療体制も崩壊の危機にさらされた。加えて今、新たな感染拡大のリバウンドの危険も指摘されている。
こうした事態は、「やるべきことを怠り、やってはならぬことを進めてきた政治の責任」であり、菅政権による人災だと考えるが、知事の見解を伺う。
菅首相は、｢なすべき事に全力あげて取り組んでこられた」
◎村岡嗣政知事
我が国では、感染力の強い変異株の猛威により、4月以降、第4波と言われる新規感染者数の急速な再拡大に見舞われ、社会経済はもとより、医療提供体制にも深刻な影響が生じる厳しい状況となりました。
このため、菅総理におかれては、「国民の命と健康を守り抜く」との強い信念のもと、3度目となる緊急事態宣言を発令し、厳しい感染防止対策の徹底や、国と自治体が一体となった病床の確保・充実など、政府としてなすべきことに全力を挙げて取り組んでこられました。
その結果、現在では、全国の重症者数は減少が続いており、確保病床使用率も大きく改善しているところです。
また、菅総理は、感染対策の切り札とされるワクチン接種にも、強いリーダーシップを発揮して取り組まれており、既に目標とする1日100万回の接種を達成し、累計の接種回数が4,OOO万回を超えるなど、取組は着実に進んでいます。
さらに、感染の長期化に伴って大きな影響を受けている飲食、宿泊、商業施設等の事業者に対しては､資金繰りや雇用の確保に係る様々な支援策が講じられており、地方が地域の実情に応じて実施する事業者支援の取組を後押しするための交付金制度も、新たに創設されたところです。
