県民生活守るため消費税増税の中止、延期申し入れを
木佐木議員は、帝国データバンクが中国５県の企業を対象に実施した調査で、消費税増税の延期、中止、税率引き下げを求める割合が、大企業で３７．１％、中小企業で４３％、うち小規模企業は４４．６％に達し、増税後の影響についても４９．７％が「マイナスの影響がある」と回答していることなどを取り上げ、「消費税増税の強行は『愚の骨頂』。県内企業と県民生活を守るため、政府に対し、増税は中止、延期せよと物申すべきだ」と迫りました。
「帝国データバンク」が発表した「特別企画：中国地方 消費税率引き上げに対する企業の意識調査」（2019年6月17日～30日実施）から抜粋
「１０月１日からの増税は、国が判断すべきもの」と答弁が変化
村岡嗣政知事は、「今後も社会保障関係費の増嵩が続くと見込まれる中、厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状にかんがみ、消費税１０％の引き上げは避けられない」と述べる一方で、「法に定められた１０月１日からの引き上げの是非は、あくまで国において、現下の経済状況等を踏まえ、判断されるべきと考えている」と答えました。
６月議会での同趣旨の質問に対して村岡知事は「本年10月に予定されている、この消費税率10%の引上げを、確実に行うことが必要であると考えている」と答弁していました。
（2019年9月26日）
