災害防止のため河川整備基本方針、整備計画の策定を急いで
藤本議員は、今秋のたび重なる台風、豪雨による災害で、全国で１４０箇所を超える河川で決壊や氾濫が発生したことをあげ、ダムを含めた河川の治水対策を抜本的に強めることが求められていると強調。国や県が管理する県内河川における河川整備基本方針（長期的な視点に立った河川整備の基本的な方針）、河川整備計画（２０～３０年後の河川整備の目標）の策定状況（下表）を明らかにし、未策定の河川については、早急な対応が必要だと指摘し、今後の対応を質しました。
優先度・緊急度を考慮して策定を進める
村岡知事は、「近年、気候変動に起因する記録的な集中豪雨等による災害が全国で頻発・激甚化しており、こうした災害から県民の生命・財産を守るため、河川改修などの治水対策は極めて重要」と認識を示し、「県では、過去に大きな水害が発生した河川や川沿いに人口・資産が集中している河川を優先して河川整備基本方針や河川整備計画の策定を進めてきた」とのべ、今後については、以下のような考えを示しました。
①河川整備基本方針は、河川改修などを進めている全ての河川で策定済み。残りの河川については、優先度・緊急度を考慮して、順次、策定を進めていく。
②河川改修などは、河川整備計画に基づき、過去の被災状況や背後の土地利用等を勘案し、緊急性の高い箇所から計画的に実施している。
（2019年12月4日）
