子どもの貧困対策に資する請願項目は採択を
最後に、請願第３号についてです。
山口県ゆきとどいた教育をすすめる会から提出された請願項目の内、第２項、全ての学校で３０人以下学級を実現すること。３項、複式学級の解消をさらに進めること。４項、県独自の予算措置による、教職員の加配を進めること。５項、臨時的教職員ではなく、正規・専任の教職員をふやすこと。７項、給食費の無償化を進めること。８項、私学の学費実質無償化を早期に実現すること。１２項、エアコン使用に係る光熱費を増額すること、を不採択とする文教警察委員会の委員長報告に反対します。
決算特別委員会資料に、「問題行動等の出現数と率」を示した資料があります。
３０年度における、暴力行為の発生数と発生率、いじめの認知件数と認知率、不登校の出現率は小学校、中学校、高等学校とも全て前年度を上回っています。
今ほど、県内の子どもたちに行き届いた教育を行うことが求められているときはありません。
昨年６月県議会で、わが党の河合県議が山口県独自の子どもの貧困実態調査を行うよう求めました。
県は、子どもの貧困対策推進計画の改定と子どもの貧困に関する独自調査を行うことを明らかにし、現在、小学校５年生及び中学校２年生の子どもと親を対象に抽出方式で「山口県子どもの生活実態調査」が行われているところです。
先月閣議決定された国の「子供の貧困対策に関する大綱」の冒頭に「貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」とあり、「地方公共団体の役割は重要」としています。
山口県の子どもたちの将来が閉ざされることがあってはなりません。
私は、以上の観点から、不採択とされた項目は全て、子どもの将来にとって重要な項目ばかりです。採択されるべきであり、不採択とした文教警察委員長の報告に反対します。
（2019年12月13日）
