高齢者施設等でのＰＣＲ検査体制の抜本的強化を
藤本議員は、新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者施設等での検査体制を抜本的に強めるよう求めました。
厚労省は１１月１９日、「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」を発出しました。
同通知では、
①高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状がある人については、必ず検査を実施すること。陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査をすること。
②高齢者施設等が必要と判断し実施した自費検査は「新型コロナ緊急包括交付金」の対象にすること。
③都道府県が検査しない場合、高齢者施設等団体の相談窓口に連絡すれば厚労省が都道府県に善処を求めること、を求めています。
さらに厚労省は、１１月１６日、「医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）」を発出し、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象にいわば一斉・定期的な検査を実施する」よう要請しました。
こうした動きを受けて沖縄県は、来年１月から３月の間、県内の医療施設と介護施設の従業者約４万人を対象に月１回、ＰＣＲ検査を実施するために必要な経緯５億９８００万円を盛り込んだ補正予算を12月１日、開会した１１月定例会に提出しました。
藤本議員は、県内でも岩国市医療センター医師会病院でクラスターが発生したことにも触れ、県としても県内の医療施設や介護施設の従業者の定期検査を行うべき」と求めました。
「必要があれば、一斉検査を実施する」
弘田健康福祉部長は、「県では、感染者が多数発生している地域においては、感染の拡大状況を把握する観点からも、必要があれば、感染リスクの高い医療機関や高齢者施設等に勤務する者に対し、一斉検査を実施することとしている」と答えました。
高齢者の自主検査費用への助成措置の取り組み状況は
藤本議員はまた、厚労省は９月１５日、「高齢者等への検査助成事業の実施」を通知し、市町村が行う行政検査以外の検査事業を高齢者等が本人の希望により検査を行う場合、国が費用を助成する措置を行っていることを取り上げ、県内市町の取り組み状況を質しました。
「複数の市町が国と協議中」
弘田健康福祉部長は、「実施主体である市町に対し、文書により当該制度を周知しており、現在、その実施に向けて、複数の市町において､国との協議が行われている」と答弁しました。
（2020年12月2日）
