朝鮮学校など外国人学校に対する支援拡充を
木佐木議員は、昨年10月スタートした幼児教育・保育の無償化に関して、日本弁護士連合会が昨年12月、「全ての子どもが健やかに成長するよう支援する」という基本理念に照らして、外国人学校に通う子どもも無償化制度の対象とすることが望ましいと指摘し、「外国人学校が各種学校であることを理由に、対象から除外することは、憲法14条や子どもの権利条約２条１項などが禁止する差別的取り扱いに該当する恐れがある」という会長声明を出したことを紹介。①県として、どう対応するのか、②会長声明の趣旨からして、外国人学校特別補助金の予算化見送りに正当性はなく、予算化すべきだ、と質しました。
朝鮮学校補助金の予算化見送りは差別的取り扱いに当たらない
総務部長は、①幼児教育・保育の無償化は、国が制度設計し、全国一律の制度として実施されているものであり、県として特段の対応を行うことは考えていない、②本県の朝鮮学校に対する補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、予算計上しないことが差別的取り扱いに当たるとは考えていない、と答えました。
（2020年3月5日）
