女性管理職の積極的な登用を
木佐木議員は、「ジェンダー平等の目標は、女性も男性も、それ以外の性の人も、誰もが生きやすく、公平で公正な社会の実現にある」と指摘。昨年１２月、内閣府男女共同参画局が作成した「全国女性マップ」によると、山口県の管理職に占める女性の割合は７．６％と全国３２位、２０。３％でトップの鳥取県の半分以下。小中学校、県立学校の管理的地位にある女性の割合も１６．４％に留まっていることを明らかにした上で、①管理職や管理的地位に女性を積極的に登用する、②同時に、そのためには、仕事と家事や育児、介護などが両立できる職場環境を保障する、ことを提案しました。
「女性職員が能力や適性を発揮できる環境づくり」に努力
村岡知事は、「男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することは、活力ある県づくりを進める上で、重要だ」との認識を示し、「女性管理職の一層の登用に向け、職域の拡大や、経験・専門性を活かした多様なキャリア形成への支援など、女性職員が能力や適性を発揮できる環境づくりを進めている」と答えました。
また、「働く時間の柔軟化につながる時差出勤やフレックスタイム制の導入をはじめ、男性職員の育児休業の取得促進などを通じて、家庭生活と職業生活が両立できるよう取り組んでいる」と述べました。
副教育長は、「県教委では、女性教職員の管理職への登用に向けて、リーダー養成などに関する研修への参加を促すほか、学校現場の主任に配置するなどを通して、キャリアの形成を支援している。また、子育て支援に関する制度をとりまとめた資料を全教職員に配布するなど、職場全体での子育て支援に向けた環境づくりに取り組んでいる」と答えました。
「同性パートナー条例・制度」の検討を
木佐木議員はまた、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩに関する差別のない社会づくりに関して、自治体に同性カップルであることを届け出ると公営住宅への入居や、病院での手術の同意や立ち会いの際、親族同様の扱いを受けることを可能にする「同性パートナー条例・制度」をもつ自治体が全国３１に広がっていることを紹介し、山口県での検討を提案するとともに、各種申請手続きにある「性別欄」をなくすことも求めました。
「性的マイノリティに関する法制度の議論を見守る」
総務部長は、「同性パートナー条例・制度」について、「現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されており、県としては、こうした国の動向などを見守ることにしており、現時点では、条例等を制定することは考えていない」とのべ、「性別欄」の廃止については、「必要性を十分に検討した上で、個別に判断して対応している」と答えました。
（2020年3月5日）
