新型コロナウイルスの感染拡大は国内でも歯止めがかかりません。県内でも22日、４人目の感染者が発生。県内のＰＣＲ検査実施件数は累計で１７６件(３月22日まで)、相談件数は６７４２件（同）に達しています▼健康不安とともに、懸念されるのは地域経済への影響。「県旅館ホテル生活衛生同業組合（会員数２２８）の調査では、今年１月から５月までの宿泊予約の取り消しは５万１６５２人だった。湯田温泉のある山口市や岩国市、下関市、萩市などの観光地が目立つ。月ごとの内訳は１月が４０１０人、２月が１万４３３人、３月が３万２１９１人とうなぎ上りに増加」と報じています（３月11日付・中国新聞）▼企業業績への影響も深刻。帝国データバンクが県内に本社を置く企業を対象に実施した意識調査（２月末時点、有効回答１０８社）で、マイナスの影響があると回答したのは大企業で40％、中小企業は54％。業種別では「運輸・倉庫」が75％と一番高く、「製造」が64％と続きます▼こうした中、日本共産党は「緊急経済提言」を発表（３月12日）。政府に①緊急に国民生活を防衛するあらゆる手立てをとる、②内需・家計・中小企業支援に力を集中する、ことを求めました▼カギは、消費税５％減税と、大企業が「将来の危機のため」とため込んだ４６０兆円もの内部留保を賃上げ、中小企業への単価引き上げなどに活用し、庶民の暮らしと営業を守る社会的責任を果たさせることです。
（２０２０年３月２５日記）
