ジェンダー平等社会の実現へ積極的な取り組みを
藤本議員は、ジェンダー平等の推進方針を取り上げました。
国の第５次男女共同参画基本計画策定に向けた素案では、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にする目標達成を断念し、２０年代の可能な限り早期と先送りしました。国連をはじめ世界では、３０年までに男女の完全な平等（５０％・５０％）を掲げ、努力を始めています。
女性幹部職員の割合を３０％以上に
藤本議員は、県職員の課長級以上に占める女性職員の割合を１４％にする現計画の到達を明らかにするよう求めるとともに、県が今年度中の策定をめざしている「第５次県男女共同参画基本計画」においては、３０％以上を目標とするよう質しました。
「２０２２年時点の目標を１４％に設定」
内海隆明総務部長は、今年度の県職員の課長級以上に占める女性職員の割合は１１．５％に留まっていると答え、今年度中に策定する「基本計画」における目標数値については、「２０１８年度に改定した山口県女性職員活躍推進行動計画に基づき、２０２２年四月時点での目標数値を１４％に設定しており、取組を着実に進めている」と答えるのにとどまりました。
次期基本計画に「性的指向・性自認」の明記、パートナーシップ制度の導入を
藤本議員はＬＧＢＴｓの取り組みに関連して、国の第５次男女共同参画基本計画策定に向けた素案では、「性的指向・性自認について正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要である」としていることを取り上りあげ、「県の次期基本計画には、性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すべきだ」と質しました。
また、日本共産党ジェンダー平等委員会が調査したパートナーシップ制度がある自治体（資料下）を示し、「都道府県では、茨城県に続き、大阪府でパートナーシップ制度が創設された。山口県もパートナーシップ制度を創設すべき」と迫りました。
「パートナーシップ制度創設は考えていない」
神杉さとみ環境福祉部長は、県の次期基本計画に性的指向・性自認を明記し、具体的な取組等を示すことについては、「国の基本計画の改定内容などを踏まえ、現在検討を進めており、今後、男女共同参画審議会等から幅広い御意見をお聴きした上で、来年３月に策定・公表する予定」と述べるにとどまり、パートナーシップ制度の創設については「現在、国で、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守ることとしており、現時点では、パートナーシップ制度を創設することは考えていない」と消極的な答弁でした。
（２０２０年９月２８日）
