新型コロナ対策の「行動計画」は未策定
新型コロナウイルスの感染防止に向け、広島、鳥取両県は３月中旬に「行動計画」を策定し、順次、改定を行っていますが、山口県は「新型インフルエンザ対策行動計画」を新型コロナウイルスの「行動計画」とみなして、対応しています。
しかし、「新型コロナウイルス」には、「新型インフルエンザ」とは違った特性が明らかになっています。
１つは、医療現場で診断できる迅速検査キットが現時点ではなく、現時点ではＰＣＲ検査で陽性確認を行うこととなり診断までに時間を要する。
２つは、治療薬やワクチンがなく治療は対症療法となる。
３つは、約８０％の人が軽症で済むことから感染に気づかないまま他者へ感染させてしまうおそれもある。
４つは、クラスター（集団発生）により一時的に多くの患者が発生する事例がある。
このため、感染源が分からない感染者が増加していくと爆発的な感染拡大（オーバーシュート（爆発的患者急増））が生じ、「医療崩壊」をまねく恐れがあります。
藤本議員は、こうした違いを踏まえて、広島、鳥取両県などは「新型コロナウイルス」対策のための行動計画を策定していることを指摘し、「両者の違いを踏まえた『行動計画』を策定すべきだ」と提案しました。
国の「行動計画」が変更された時点で、見直す
担当部長は、「（特別措置法）第７条の規程により、（県の行動計画は）政府行動計画に基づいて策定するものとされており、政府の行動計画が変更された時点で、県計画の見直しを行う予定だ」と消極的な姿勢に終始しました。
（２０２０年４月３０日）
