外来・検査センター設置し、ＰＣＲ検査件数増やせ
厚生労働省は４月２８日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「ＰＣＲ検査」の拡充を目的に、各地の自治体に「地域外来・検査センター」の運営マニュアルを通知し、設置を促しました。
これまで、感染の疑いをもつ人は、帰国者・接触者相談センター（保健所等）などに電話した上で、非公開の帰国者・接触者外来を受診し、検体を採取。検体は県環境保健センターに送られ、陽性かどうかを判定していました。
しかし、かかりつけ医が検査を勧めても保健所が必要性を認めず、断られるケースが報告されています。
藤本議員は、同検査センターについて、１２府県が設置し、２２都府県が検討中と報道されていることを紹介し、「山口県は、どう対応されようとしているのか」と尋ねました。
「感染経路を特定する方法が有効」と検査センターは設置せず
担当部長は、「感染防止のためには、保健所に設置した帰国者・接触者相談センターを通じて、個々の行動歴を確認し、感染経路を特定していくという方法が有効と考えている」という認識を示し、「現時点では、地域外来検査センターの設置は考えていない」と繰り返しました。
（２０２０年４月３０日）
