朝鮮学校幼稚園も幼保無償化の対象にすべき
２０１９年１０月の改正子ども・子育て支援法が施行され、幼児教育・保育の無償化がスタートします。ところが、各種学校として幼児教育を行っている８８の外国人幼児教育施設は適用除外にされ、このうち４０は朝鮮学校幼稚園です。
木佐木県議は、「朝鮮学校を狙い撃ちにした差別そのものだ」と批判し、「朝鮮学校の保護者も当然に、納税義務を果たしています。同改正法の基本理念には、すべての子どもが健やかに成長するよう支援する、と明記もされています。県として、朝鮮学校を含む外国人幼児教育施設にも無償化を適用するよう、国に求めるべきだ」と迫りました。
「国の責任でやるもの。要望することは考えない」
中野健康福祉部長は、「幼保無償化は、国の責任において制度設計されるべきもので、県として、朝鮮学校等を無償化の対象にするよう国に要望することは考えていない」と冷たい答弁でした。
（２０１９年９月２６日）
